記事 M&A・出資・協業・事業承継 教育大手の学研HDと市進HD、業務・資本提携 学習塾事業の激化に対応 教育大手の学研HDと市進HD、業務・資本提携 学習塾事業の激化に対応 2011/11/18 教育関連の出版事業を手がける学研ホールディングス（学研HD）と、千葉を基盤に首都圏の学習塾を手がける市進ホールディングス（市進HD）は18日、業務・資本提携を締結すると発表した。少子化に伴う学習塾事業の激化に対し、低価格化やサービス向上によって差別化を図る。
記事 タブレット・電子書籍端末 「スマートデバイスとソーシャルメディアの融合により付加価値が向上」──野村総研、2016年度までのITロードマップを発表 「スマートデバイスとソーシャルメディアの融合により付加価値が向上」──野村総研、2016年度までのITロードマップを発表 2011/11/18 野村総研は、2016年度までのITロードマップを発表した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 スズキ、フォルクスワーゲンAGとの業務提携を解除 スズキ、フォルクスワーゲンAGとの業務提携を解除 2011/11/18 スズキは18日、フォルクスワーゲンAGとの業務提携および相互資本関係に係る包括契約の解除などについて発表した。
記事 新規事業開発 なぜ多様なスタートアップ企業群が大企業に勝るのか（後編）：篠崎彰彦教授のインフォメーション･エコノミー（36） なぜ多様なスタートアップ企業群が大企業に勝るのか（後編）：篠崎彰彦教授のインフォメーション･エコノミー（36） 2011/11/18 新しい技術と創意工夫が次々にわき起こるネット時代には、すべてを自社で揃えてしまおうとする「自前主義」や「総花的」経営は行き詰まってしまう。社内に多くの経営資源を抱え込む大企業が陥りやすい落とし穴だ。新規参入が相次ぐ競争的市場では、自社の外側に広がる新規性と多様性をうまく取り入れる連携力がものをいう。これが大企業の多角化を支えた「範囲の経済性」とは対極にある「連携の経済性」のメリットだ。
記事 シンクライアント・仮想デスクトップ オージス総研、PCやスマホ向けのリモートアクセスサービス「DESKTOP＋Plus」を発売 オージス総研、PCやスマホ向けのリモートアクセスサービス「DESKTOP＋Plus」を発売 2011/11/17 オージス総研は17日、PCやスマートフォン向けのリモートアクセスサービス「DESKTOP＋Plus」を発売すると発表した。「DESKTOP＋Plus」は、企業向けに特化したリモートアクセスサービス。外出先や自宅から会社のPCを遠隔操作できる。
記事 PC・ノートPC 三菱東京UFJ銀行がSOA基盤を構築、OSにノベルの「SUSE Linux Enterprise Server」を採用 三菱東京UFJ銀行がSOA基盤を構築、OSにノベルの「SUSE Linux Enterprise Server」を採用 2011/11/17 三菱東京UFJ銀行は、SOA基盤の構築に当たって、その中核となるオペレーティングシステムにノベルの「SUSE Linux Enterprise Sever （以下、SLES）」を導入したと発表した。
記事 プリンタ・複合機 富士ゼロックス、豪州の2200校と6万台のサービス契約 同国最大規模 富士ゼロックス、豪州の2200校と6万台のサービス契約 同国最大規模 2011/11/17 富士ゼロックスは17日、オーストラリア・ニューサウスウェールズ州政府の教育省管轄の学校 約2200校に設置されている約6万台のプリンター・複写機・ファクスなどを一元管理する富士ゼロックスのマネージド・プリント・サービス（MPS）、XOS（エックスオーエス）契約を締結したと発表した。
記事 セキュリティ総論 トレンドマイクロ、情報漏えい対策とスマホ対応した企業向けセキュリティソフト「ウイルスバスター Corp.10.6」を発売 トレンドマイクロ、情報漏えい対策とスマホ対応した企業向けセキュリティソフト「ウイルスバスター Corp.10.6」を発売 2011/11/17 トレンドマイクロは17日、企業向け総合セキュリティソフトの新バージョン「ウイルスバスター コーポレートエディション 10.6」を2012年1月27日より受注を開始と発表した。今回新たに、個人情報、機密情報の漏えいを防止するオプションが追加されたほか、iOSやAndroidなどのスマートフォン対応も図った。
ホワイトペーパー 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 3.11東日本大震災で本当に使えた災害対策のインフラ環境とは 3.11東日本大震災で本当に使えた災害対策のインフラ環境とは 2011/11/17 日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）の調査によれば、東日本大震災後、BCP（事業継続計画）を定期的に見直す、という企業は震災前の15％から38％に跳ね上がった。実効性のあるBCPを構築するうえで必要なものは何か？本資料では、本当に使えたインフラ環境の災害対策について紹介する。
ホワイトペーパー 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 運用維持コストを増やさないためにIT基盤を最適化する 運用維持コストを増やさないためにIT基盤を最適化する 2011/11/17 かつてない技術革新の波が押し寄せる中、企業はさらなる業務効率化やコスト削減を実現するべく、仮想化やクラウドといった最新技術の導入に踏み切っているだろう。しかし、現状の環境やコストを考慮しないままインフラ再構築を行った結果、初期構築コストの回収はおろか、運用維持コストの増加や業務効率の低下を招いている例も少なくない。本資料では、IT基盤を最適化するソリューションサービスについて紹介する。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 震災でわかった、本当に使えるITインフラの災害対策における3つのポイント 震災でわかった、本当に使えるITインフラの災害対策における3つのポイント 2011/11/17 2011年3月に発生した東日本大震災。発生から半年以上が過ぎた今も、復興への取り組みは続いている。その一方で、被災時の状況を分析する時間も生まれ、これまでの反省点やこれから取り組むべき方向性も見え始めている。その中で少なからず聞かれるのが、BCPを策定していたはずなのに機能しなかったという声だ。対策をとっていたはずなのに機能しなかったのはなぜなのか、今後はどのような観点に注意してBCPに取り組むべきなのか。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 【特集】在宅勤務に最適なデバイスフリー環境 【特集】在宅勤務に最適なデバイスフリー環境 2011/11/17 東日本大震災とその後の計画停電の影響によって、在宅勤務を余儀なくされる人が増えた。その際、事前に準備を行っていた企業と、そうではない企業では業務の継続性にも大きな違いが出たようだ。震災から半年、いまだにこうした対策の整備が進まない企業も少なくない。本特集では、事業継続のための在宅勤務対応を実現する方法などについて解説する。
記事 オープンソースソフトウェア OpenStackとは何か？オープンソースで構成されるクラウド・インフラストラクチャー OpenStackとは何か？オープンソースで構成されるクラウド・インフラストラクチャー 2011/11/17 2010年7月に開始された「OpenStack」は、IaaS（Infrastructure as a Service:クラウド基盤）、つまり、クラウド基盤をオープンソースで実現するプロジェクトだ。特定のベンダーのプロダクツや技術に依存せず、オープンな環境でクラウドを実現するための切り札として注目を集めている。OpenStackが可能にするクラウドの正体と、その将来性について見ていくことにしよう。
記事 IT運用管理全般 インフォマティカ･ジャパン、マスターデータ統合管理製品「Informatica MDM」の国内提供を開始 インフォマティカ･ジャパン、マスターデータ統合管理製品「Informatica MDM」の国内提供を開始 2011/11/16 インフォマティカ･ジャパンは、マスターデータを統合管理する「Informatica MDM」の国内提供開始を発表した。
記事 モバイルセキュリティ・MDM クラウド化とモバイル化による新しい攻撃にどう備えるべきか クラウド化とモバイル化による新しい攻撃にどう備えるべきか 2011/11/16 パブリッククラウドを利用して、フィッシングサイトや攻撃サイトを立ち上げるという問題が注目されている。被害が発覚したころには、サーバは解約され、追跡はほぼ不可能というわけだ。さらに、今後懸念されている問題として、移動するサーバからの攻撃だ。スマートフォンやWi-Fiルータを中継して、標的型メールやマルウェアを配布したり、ボットネットのC＆Cサーバにもなりうるものだ。
記事 ビデオ会議・Web会議 「No.1同士でUC市場を広げたい」ポリコムとブイキューブが提携、来春には相互接続を実現 「No.1同士でUC市場を広げたい」ポリコムとブイキューブが提携、来春には相互接続を実現 2011/11/16 ポリコムとブイキューブは15日、相互接続の技術開発と販売チャネルの拡充で提携すると発表した。2012年春にASPやオンプレミスでの相互接続サービスを開始し、2012年夏には資料共有などの機能拡充を進めていく。
記事 政府・官公庁・学校教育 すずき英敬知事のおすすめ三重県ビジネスカタログ（4）： 三重県が取り組むBCP、自然とスポーツの「よみがえり」 すずき英敬知事のおすすめ三重県ビジネスカタログ（4）： 三重県が取り組むBCP、自然とスポーツの「よみがえり」 2011/11/16 三重県知事の鈴木英敬です。秋の深まりとともに紅葉が見頃になってきています。心地よい風に吹かれながら自然に親しむ。そんな中から良いビジネスのアイデアが出てくるかもしれません。今回も元気な三重県のビジネスカタログを紹介したいと思います。
記事 国際法・国際標準化 さいたま市とNTTデータなど4社、EV用充電器利用者カードの共通化を検討開始 さいたま市とNTTデータなど4社、EV用充電器利用者カードの共通化を検討開始 2011/11/15 さいたま市とNTTデータ、兼松、日本電気、日立製作所の4社は15日、EV用急速充電器の利用者認証に用いるICカードのID体系の共通化に向けて、検討を開始すると発表した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 セブン・カードサービスと三井住友カードが業務提携、nanacoとクレジットカードの利用促進狙う セブン・カードサービスと三井住友カードが業務提携、nanacoとクレジットカードの利用促進狙う 2011/11/15 セブン・カードサービスと三井住友カードは、セブン&アイグループの電子マネー「nanaco」のサービスで業務提携すると発表した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 三井物産、インドのスビダ社に出資しオンライン決済事業に参入へ 三井物産、インドのスビダ社に出資しオンライン決済事業に参入へ 2011/11/15 三井物産は、インドのスビダ・インフォサーブ社（以下、スビダ社）に1,200万ドルを出資し、オンライン決済事業へ参入すると発表した。
記事 CRM・SFA・コールセンター ネットイヤーグループ、iPadとSalesforce CRMを活用した「ソーシャル電子カタログ」を提供 ネットイヤーグループ、iPadとSalesforce CRMを活用した「ソーシャル電子カタログ」を提供 2011/11/15 ネットイヤーグループは15日、iPadによる電子カタログとセールスフォース・ドットコムのSalesforce CRM/Salesforce Chatterを組み合わせた「ソーシャル電子カタログ」の提供を開始すると発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 広島県 湯崎英彦知事が語る「瀬戸内 海の道構想」：地域経済の活性化を目指せ！（後編） 広島県 湯崎英彦知事が語る「瀬戸内 海の道構想」：地域経済の活性化を目指せ！（後編） 2011/11/15 現在の日本では、首都圏や東海圏に富が集中する一方、地域の経済は縮小していくという二極化の構造が顕著になってきている。特に本年は東日本大震災が発生し、被災地域の復興も大きな課題だ。日本経済全体を底上げするためには、やはり地域経済の活性化が何よりも重要となる。そのために地方は何を考え、具体的にどんな取り組みを進めていけばいいのか。後編では、広島県 知事 湯崎英彦氏と広島銀行 蔵田和樹氏が、「瀬戸内 海の道構想」とそれを支える地域金融機関の役割について、その実際の取り組みについて語った。
記事 IT運用管理全般 NTTデータ ビズインテグラル、マスタ統合管理システム「Biz∫MDM」を提供開始 NTTデータ ビズインテグラル、マスタ統合管理システム「Biz∫MDM」を提供開始 2011/11/14 NTTデータ ビズインテグラルは、企業グループ内に分散して存在する情報システムのマスタ統合管理を行う「Biz∫MDM」を提供開始した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 東芝、英国のスマートコミュニティプロジェクトに参画 東芝、英国のスマートコミュニティプロジェクトに参画 2011/11/14 東芝は14日、英国の公益会社法人「エコアイランド パートナーシップ（EcoIsland Partnership）」が、英国ワイト島においてスマートコミュニティの構築を目指す「ワイト島 エコアイランドプロジェクト」のグローバルパートナーの1社として契約を締結したと発表した。
記事 人件費削減・リストラ みずほFG、4月から実質ワンバンク体制 従業員3000人削減でシナジー1,000億円 みずほFG、4月から実質ワンバンク体制 従業員3000人削減でシナジー1,000億円 2011/11/14 みずほフィナンシャルグループ（FG）は14日、子会社のみずほ銀行（BK）とみずほコーポレート銀行（CB）が合併することを取締役会で正式決定したと発表した。2012年4月から実質ワンバンク体制をスタートさせ、2013年の上期中に合併を行う予定。
記事 データベース オラクル、段階的な利用が可能なSMB向けデータベースアプライアンス「Oracle Database Appliance」 オラクル、段階的な利用が可能なSMB向けデータベースアプライアンス「Oracle Database Appliance」 2011/11/14 日本オラクルは14日、データベース・アプライアンス「Oracle Database Appliance」の国内提供を開始すると発表した。「Oracle Database Appliance」は、「Oracle Linux」を搭載する2ノードの「Sun Fire」サーバ・クラスターを用いて、「Oracle Database 11g Release 2」および「Oracle Real Application Clusters」を実装したアプライアンス製品となる。
ホワイトペーパー ガバナンス・内部統制・不正対策 事例 京セラ 連結決算業務において属人化されたシステムから脱却。内部統制(SOS404)へいち早く対応 事例 京セラ 連結決算業務において属人化されたシステムから脱却。内部統制(SOS404)へいち早く対応 2011/11/14 米国市場へ上場している京セラでは、日本基準準拠の企業よりも一足早く内部統制（SOX404）への対応を行った。旧連結会計システムでは、連結決算業務フローにおける内部統制対応の大部分をマニュアル作業で対応していたが、連結決算システムSTRAVISと、子会社情報収集システムSTRAVIS-LINKを導入することで、データ収集時の承認フローや連結計算プルーフの自動蓄積等が実現でき、内部統制対応環境を大幅に強化することができたという。本資料では、同社の導入の経緯から、導入効果、今後の改善点など、担当者の生の声も紹介する。
ホワイトペーパー 財務会計・管理会計 事例 電子部品メーカー 東光 会計システムのグローバル展開に、クラウドサービスを採用 事例 電子部品メーカー 東光 会計システムのグローバル展開に、クラウドサービスを採用 2011/11/14 スマートフォンなどに採用される新素材コイルで世界トップクラスのシェアを誇る東光は、海外売上比率が70％を超え、多くの海外子会社を擁している。同社では、従来の会計システムのリプレースを契機として、グローバルで利用可能な基幹システムの構築を決定。IFRS（国際財務報告基準）対応と内部統制制度の拡充、決算の早期化に寄与できる基幹システムを条件として、複数のパッケージソフトを比較検討した結果、クラウド型のグローバル会計システムの採用した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 日本M&Aセンター 分林保弘会長に聞く、中堅中小企業のM&A動向と成功法則 日本M&Aセンター 分林保弘会長に聞く、中堅中小企業のM&A動向と成功法則 2011/11/14 M&Aというと、新聞やテレビをにぎわせる大企業同士の合併・買収というイメージが強い。実際、震災直後の自粛ムードが徐々に和らぎ始めた5月以降、武田薬品工業、東芝、キリンビールなど、日本を代表する企業による海外企業の大型買収が相次いで発表された。その一方で、これら大企業とはまったく別の理由から、中堅中小企業のM&Aも活発化している。1991年創業で、2007年にはM&A支援を専門に手がける企業ではじめて東証一部に上場した日本M&Aセンターの創業者で、代表取締役会長の分林保弘氏に、中堅中小企業のM&Aの動向と成功の法則を聞いた。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 グリー、ドバイに子会社設立 中東・CIS諸国で事業拡大 グリー、ドバイに子会社設立 中東・CIS諸国で事業拡大 2011/11/11 グリーは、アラブ首長国連邦 ドバイに子会社を設立することを発表した。
