ホワイトペーパー グローバル・地政学・国際情勢 【ITRホワイトペーパー】ERPのグローバル展開による連結経営管理へのアプローチ 【ITRホワイトペーパー】ERPのグローバル展開による連結経営管理へのアプローチ 2011/11/24 かつてグローバルシステムの構築は、一部の大企業だけが注力するテーマであったが、昨今では、規模の大小を問わず、基本的なシステム要件としてグローバルシステムが注目されてきている。本資料では、グローバルシステムの成熟度を向上させる方法とモデル化手法、さらにIFRS時代を乗り越える最適配置のシステム像について紹介する。
ホワイトペーパー グローバル・地政学・国際情勢 グローバル・サプライチェーン、企業の新しい供給網を効果的にマネジメントする グローバル・サプライチェーン、企業の新しい供給網を効果的にマネジメントする 2011/11/24 東日本大震災やタイの洪水によって、日本企業のサプライチェーンは寸断され、最終製品の供給にまで影響をおよぼす事態に追い込まれた。こうしたなか、新しいサプライチェーンの構築を模索する企業は少なくないだろう。本資料では、グローバル・サプライチェーンをより効果的にマネジメントする方法について紹介する。
記事 製造業界 【コマツ事例】ダントツ商品開発とグレーターアジア戦略を支えるグローバル統合部品表システム 【コマツ事例】ダントツ商品開発とグレーターアジア戦略を支えるグローバル統合部品表システム 2011/11/24 新興市場に経営資源を集中投資するグレーターアジア戦略と、競合他社を圧倒するダントツ商品で、いち早くグローバル化を進めてきたコマツ。2001年からV字回復を果たした同社の戦略を支えたのが「グローバル統合部品表システム（G-DMS）」だ。自社のITシステムの中で、何を社内に持ち、そしてどこをパッケージとして活用するのか。小松製作所 情報戦略本部 デジタルエンジニアリンググループ 横堀 達也氏が語った。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 グローバルで生き残る企業となるには？業界特化型でビジネスを革新するインフォアの戦略 グローバルで生き残る企業となるには？業界特化型でビジネスを革新するインフォアの戦略 2011/11/24 日本インフォア・グローバル・ソリューションズ（以下、インフォア）は10月26日、「Infor Customer Forum Japan 2011」を開催した。同イベントでインフォアは、同社の新戦略と合わせて、新しいブランドとソリューションである「Infor10」を発表。新ソリューションの展開にあたって、「仕事のやり方を変革する」「業界に特化する」「スピード」の3つを基本の柱とすることを表明。自動車部品の生産を手がけるダイヤモンド電機の導入事例に加え、コンシュマーレベルのユーザーインターフェイス、セールスフォース連携などの新機能を紹介した。
記事 製造業界 【ホンダアクセス事例】最低限のカスタマイズで物流コストを6％削減したホンダの倉庫管理システム 【ホンダアクセス事例】最低限のカスタマイズで物流コストを6％削減したホンダの倉庫管理システム 2011/11/24 ホンダアクセスは、ホンダグループの中で純正用品の研究・開発・製造・販売を支える企業だ。同社では、新車の納車に合わせて製品を届ける用品ビジネスの特性を活かすため、「Infor WM9.0」を利用して新しい倉庫管理システムを構築。2011年2月に稼働を開始し、当初目標であった物流コストの6％削減を達成した。さらに、稼働1ヶ月後に発生した東日本大震災への対応にも、その効果を発揮したという。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 【特集】事例で理解するITのグローバル対応 【特集】事例で理解するITのグローバル対応 2011/11/24 新興国が生産地から消費地へと急速に成長しているのに加え、急激な円高、高齢化に伴う内需の先細り、深刻な電力不足などによって、企業の海外進出が加速している。こうした中、ITシステムもまた、こうしたビジネスの変化に合わせて、新たな段階に進むことが求められている。本特集では、各種の事例をもとに、ITのグローバル対応について紹介する。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 【BCP対談：ソフトバンク・フレームワークス】物流にとってのBCPはどうあるべきか？ 【BCP対談：ソフトバンク・フレームワークス】物流にとってのBCPはどうあるべきか？ 2011/11/24 ソフトバンク・フレームワークスは、ソフトバンクグループの物流を支える企業である。早くからBCPに取り組み、事業継続マネジメントシステムの国際規格であるBS25999の認証を取得している。BCPに取り組むきっかけと認証を取得した経緯、3.11における具体的な対応などを、ローブライトコンサルティング 加藤道明氏が、同社のキーパーソン3名に聞いた。
記事 デザイン経営・ブランド・PR すかいらーく、NECインフロンティアと共同開発の新店舗システム「SEEDS」 約3000店舗に導入 すかいらーく、NECインフロンティアと共同開発の新店舗システム「SEEDS」 約3000店舗に導入 2011/11/22 すかいらーくは、オーダー・会計操作のスピードアップによる顧客サービス向上を主目的とし、NECインフロンティアと共同で開発した新店舗システム「SEEDS」を約3000店舗に順次導入していることを発表した。
記事 製造業界 “海外市場で売れる”商品づくりのための4つのポイント ～グローバル展開の中で、いかにコスト競争力を創出していくか？ “海外市場で売れる”商品づくりのための4つのポイント ～グローバル展開の中で、いかにコスト競争力を創出していくか？ 2011/11/22 国内市場だけを対象に商品を企画/開発すれば売れるという時代は終わった。今後グローバル展開を図る日本企業が重点的に目を向けるべきは、いうまでもなく海外市場だ。その際に重要なポイントとなるのが、従来の欧米に加え、その他の新興国市場でいかにコスト競争力を維持できるか、ということ。そこで検討すべきポイントが4つある。東京大学ものづくり経営研究センター 特任准教授 兼 早稲田大学高等研究所 准教授の朴英元氏の提言を紹介する。
記事 タブレット・電子書籍端末 【特集】導入の不安を解消 スマートフォン管理とセキュリティ 【特集】導入の不安を解消 スマートフォン管理とセキュリティ 2011/11/22 コンシュマー市場での爆発的な普及を受け、スマートフォンが企業の中に急速に浸透しつつある。しかしながらスマートフォンは、便利かつ多機能であるがゆえに、通常の携帯電話（ガラケー、フィーチャーフォン）には無い特有のセキュリティのリスクも付きまとう。また私用のスマートフォンを、業務用に活用することで、企業全体のセキュリティポリシーの適用が難しくなっている現実もある。今、企業はスマートフォンに対してどのようなセキュリティ対策を講じるべきなのだろうか。
ホワイトペーパー モバイルセキュリティ・MDM 【スペシャル対談】禁止前提のセキュリティ対策からの脱却、スマホ導入の障壁を払拭するには 【スペシャル対談】禁止前提のセキュリティ対策からの脱却、スマホ導入の障壁を払拭するには 2011/11/22 急速に普及し始めたスマートフォンを業務にも活用し、生産性向上に役立てようとする企業が増えている。一方で、導入の壁となるのが「セキュリティ」だ。スマートフォンにはPCとは異なるどのようなセキュリティリスクがあるのだろうか。本資料では、セキュリティのスペシャリストであるITR シニア・アナリストの館野真人氏とトレンドマイクロの転法輪浩昭氏が大いに語り合った。
記事 セキュリティ総論 日立ソリューションズ、標的型攻撃対策の「サイバー攻撃対策診断サービス」などを提供 日立ソリューションズ、標的型攻撃対策の「サイバー攻撃対策診断サービス」などを提供 2011/11/22 日立ソリューションズは22日、標的型サイバー攻撃への対策として、現状のセキュリティ対策状況を診断、分析し、必要となるセキュリティ要件を整理する「サイバー攻撃（APT）対策診断サービス」と、標的型メール攻撃に対して企業の入口、出口、社内の3ポイントで対策を実施する「秘文 標的型メール攻撃対策ソリューション」を12月1日より提供開始すると発表した。
記事 スマートフォン・携帯電話 NTTドコモとリクルート、「iD」と「ホットペッパー」の連携など、新たなクーポン配信サービスの提供に向け協業 NTTドコモとリクルート、「iD」と「ホットペッパー」の連携など、新たなクーポン配信サービスの提供に向け協業 2011/11/22 NTTドコモとリクルートは22日、「iD」と「ホットペッパー グルメ」などのさまざまなクーポン情報が連携した、新たなクーポン配信サービスの提供に向けた協業に合意したと発表した。
記事 情報共有 日立、会議や雑談のアイデアを自動で可視化・共有するシステムを提供 日立、会議や雑談のアイデアを自動で可視化・共有するシステムを提供 2011/11/22 日立製作所は22日、日立製作所中央研究所開発のコミュニケーション測定システム「ビジネス顕微鏡」を用いて、会議や打ち合わせ、雑談などの日々のコミュニケーションを可視化しその内容やアイデアを組織内で共有するシステムを開発したと発表した。
記事 市場調査・リサーチ アップル、PC/タブレット出荷数で世界トップへ 2012年半ばにHPを抜く アップル、PC/タブレット出荷数で世界トップへ 2012年半ばにHPを抜く 2011/11/22 英調査会社のCanalysは21日、アップルが2012年下半期を前にPC/タブレット端末の出荷台数で米HPを上回って、世界最大のベンダーになるとの予測を発表した。
記事 経営戦略 元資生堂 執行役員が語る、資生堂の成長力を支える研究開発 ～「一歩先ではなく『半歩先』の商品開発を目指している」 元資生堂 執行役員が語る、資生堂の成長力を支える研究開発 ～「一歩先ではなく『半歩先』の商品開発を目指している」 2011/11/22 先日、国士舘大学で開催された「化粧品ビジネス」に関する講義。前回は、化粧品ビジネスの世界市場や資生堂の展開など、業界の全般的な話を中心に紹介した。2回目となる今回は少し踏み込んで、化粧品の研究開発、モノづくりの現場について触れる。講師は元資生堂 執行役員の東久保 和雄氏。開発現場の第一線で働いた経験も持つ東久保氏は「化粧品には化粧品の面白さがある」と説明する。
記事 IT戦略・IT投資・DX 北海道銀行・横浜銀行・北陸銀行・京都銀行など6行、NTTデータと金融マーケティング業務を支援する新共同センター構築へ 北海道銀行・横浜銀行・北陸銀行・京都銀行など6行、NTTデータと金融マーケティング業務を支援する新共同センター構築へ 2011/11/21 NTTデータと、北海道銀行・横浜銀行・北越銀行・北陸銀行・京都銀行・西日本シティ銀行の6行は、金融マーケティング業務を支援する新共同センター構築で合意した。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 日立システムズ、タイ洪水被害を受けた日系企業支援としてIT資産保管などのサービスを無償提供 日立システムズ、タイ洪水被害を受けた日系企業支援としてIT資産保管などのサービスを無償提供 2011/11/21 日立システムズは、Hitachi Asia（Thailand）Co., Ltd.（以下、日立アジア社（タイ））と連携し、タイで発生している洪水により被害を受けた日系企業を対象に、タイのデータセンタを活用したIT資産保管サービスやIT設備復旧支援サービスなど5種類のサービスを、11月21日より無償提供すると発表した。
記事 クラウド 三重県玉城町、東大と日本IBMの共同開発による「オンデマンド交通システム」採用 三重県玉城町、東大と日本IBMの共同開発による「オンデマンド交通システム」採用 2011/11/21 1 東大と日本IBMは、予約提案機能を備えた「オンデマンド交通システム」を共同開発した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 ライブドアとぐるなび、ダイレクトマーケティングで提携 ライブドアとぐるなび、ダイレクトマーケティングで提携 2011/11/21 ライブドアとぐるなびは21日、顧客情報をベースにしたダイレクトマーケティング領域で業務提携すると発表した。
記事 環境対応・省エネ・GX 衆議院議員 河野太郎氏「日本のエネルギー政策は破綻していた」 衆議院議員 河野太郎氏「日本のエネルギー政策は破綻していた」 2011/11/21 3.11以降、日本の経済および政策は、復興と復旧に向けて難しい舵取りを強いられている。特に、原子力を筆頭とするエネルギー問題は、産業・経済に与える影響が大きいため、安全論や環境問題だけで論じることができない。国民や企業はこの問題にどう取り組むべきか。いまや原子力問題の論客でもある河野太郎 衆議院議員が、フランスのエネルギー関連企業シュナイダーエレクトリックが主催するフォーラムの基調講演で、日本のエネルギー政策について語った。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 第一三共、上海に100％出資子会社設立 第一三共、上海に100％出資子会社設立 2011/11/18 第一三共は、100％出資の中国子会社として「第一三共（中国）投資」を上海市に設立した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 教育大手の学研HDと市進HD、業務・資本提携 学習塾事業の激化に対応 教育大手の学研HDと市進HD、業務・資本提携 学習塾事業の激化に対応 2011/11/18 教育関連の出版事業を手がける学研ホールディングス（学研HD）と、千葉を基盤に首都圏の学習塾を手がける市進ホールディングス（市進HD）は18日、業務・資本提携を締結すると発表した。少子化に伴う学習塾事業の激化に対し、低価格化やサービス向上によって差別化を図る。
記事 タブレット・電子書籍端末 「スマートデバイスとソーシャルメディアの融合により付加価値が向上」──野村総研、2016年度までのITロードマップを発表 「スマートデバイスとソーシャルメディアの融合により付加価値が向上」──野村総研、2016年度までのITロードマップを発表 2011/11/18 野村総研は、2016年度までのITロードマップを発表した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 スズキ、フォルクスワーゲンAGとの業務提携を解除 スズキ、フォルクスワーゲンAGとの業務提携を解除 2011/11/18 スズキは18日、フォルクスワーゲンAGとの業務提携および相互資本関係に係る包括契約の解除などについて発表した。
記事 新規事業開発 なぜ多様なスタートアップ企業群が大企業に勝るのか（後編）：篠崎彰彦教授のインフォメーション･エコノミー（36） なぜ多様なスタートアップ企業群が大企業に勝るのか（後編）：篠崎彰彦教授のインフォメーション･エコノミー（36） 2011/11/18 新しい技術と創意工夫が次々にわき起こるネット時代には、すべてを自社で揃えてしまおうとする「自前主義」や「総花的」経営は行き詰まってしまう。社内に多くの経営資源を抱え込む大企業が陥りやすい落とし穴だ。新規参入が相次ぐ競争的市場では、自社の外側に広がる新規性と多様性をうまく取り入れる連携力がものをいう。これが大企業の多角化を支えた「範囲の経済性」とは対極にある「連携の経済性」のメリットだ。
記事 シンクライアント・仮想デスクトップ オージス総研、PCやスマホ向けのリモートアクセスサービス「DESKTOP＋Plus」を発売 オージス総研、PCやスマホ向けのリモートアクセスサービス「DESKTOP＋Plus」を発売 2011/11/17 オージス総研は17日、PCやスマートフォン向けのリモートアクセスサービス「DESKTOP＋Plus」を発売すると発表した。「DESKTOP＋Plus」は、企業向けに特化したリモートアクセスサービス。外出先や自宅から会社のPCを遠隔操作できる。
記事 PC・ノートPC 三菱東京UFJ銀行がSOA基盤を構築、OSにノベルの「SUSE Linux Enterprise Server」を採用 三菱東京UFJ銀行がSOA基盤を構築、OSにノベルの「SUSE Linux Enterprise Server」を採用 2011/11/17 三菱東京UFJ銀行は、SOA基盤の構築に当たって、その中核となるオペレーティングシステムにノベルの「SUSE Linux Enterprise Sever （以下、SLES）」を導入したと発表した。
記事 プリンタ・複合機 富士ゼロックス、豪州の2200校と6万台のサービス契約 同国最大規模 富士ゼロックス、豪州の2200校と6万台のサービス契約 同国最大規模 2011/11/17 富士ゼロックスは17日、オーストラリア・ニューサウスウェールズ州政府の教育省管轄の学校 約2200校に設置されている約6万台のプリンター・複写機・ファクスなどを一元管理する富士ゼロックスのマネージド・プリント・サービス（MPS）、XOS（エックスオーエス）契約を締結したと発表した。
記事 セキュリティ総論 トレンドマイクロ、情報漏えい対策とスマホ対応した企業向けセキュリティソフト「ウイルスバスター Corp.10.6」を発売 トレンドマイクロ、情報漏えい対策とスマホ対応した企業向けセキュリティソフト「ウイルスバスター Corp.10.6」を発売 2011/11/17 トレンドマイクロは17日、企業向け総合セキュリティソフトの新バージョン「ウイルスバスター コーポレートエディション 10.6」を2012年1月27日より受注を開始と発表した。今回新たに、個人情報、機密情報の漏えいを防止するオプションが追加されたほか、iOSやAndroidなどのスマートフォン対応も図った。
