記事 製造業界 イーロン・マスクの「新たなイノベーション」、EVや宇宙開発の次は何か イーロン・マスクの「新たなイノベーション」、EVや宇宙開発の次は何か 2017/02/08 テスラCEO、イーロン・マスク氏が1月に入り、次々と話題を振りまいている。トランプ新大統領のビジネス戦略アドバイザーにも就任、向かうところ敵なしといった構えのマスク氏だが、現在真剣に取り組んでいるのは大都市の渋滞解消のための秘策だという。マスク氏の持論は「ビルが高層化して三次元（3D）化しているのであれば、道路もまた3Dであるべき」というものだ。
記事 製造業界 セイコー創業者の「時計王」はなぜ日本初、世界初を連発できたのか セイコー創業者の「時計王」はなぜ日本初、世界初を連発できたのか 2017/02/08 日本を代表する時計メーカー、セイコーホールディングス（以下「セイコー」）には国産初の腕時計「ローレル」や、世界初のクォーツウォッチ「クォーツアストロン」のほか、日本初のラジオCMやテレビCMなど、数多くの「日本初」「世界初」があります。同社にこうした「一歩先を行く」社風を植えつけたのが、1881年、21歳で服部時計店を創業、のちに「日本の時計王」と呼ばれた服部金太郎氏です。
記事 人材管理・育成・HRM クックパッドに転職した笹田氏に聞く、OSSのコミッターにとって転職する意味とは？ クックパッドに転職した笹田氏に聞く、OSSのコミッターにとって転職する意味とは？ 2017/02/08 Rubyのコアコミッターである笹田耕一氏が、レシピ共有サービスなどを展開しているクックパッドへ入社しました。本記事では、笹田氏がクックパッドへの入社を決めた理由や、クックパッドが笹田氏に声を掛けた背景、そして笹田氏にとっての転職の意味などについて、笹田耕一氏と、クックパッドの執行役CTO成田一生氏に聞きました。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 ハラールビジネスとは何か？認証化粧品で日本企業が東南アジアに参入 ハラールビジネスとは何か？認証化粧品で日本企業が東南アジアに参入 2017/02/08 イスラム人口の拡大と、訪日外国人の増加を背景に、ムスリム（イスラム教徒）需要への対応に注目が集まっている。イスラム教は、宗教上の理由で口にするもの、身に着けるものなどに制限があり、ムスリムはその制限の中で生活しなければならない。したがって、ムスリム消費者の間には、宗教に配慮した「ハラール」製品への需要がある。そこで、矢野経済研究所 ライフスタイル＆ビューティーグループ 主席研究員 浅井潤司氏が、東南アジア、特にインドネシアとマレーシアにおけるハラール化粧品市場の動向と、日本企業の動きについて講演した内容をまとめた。
記事 政府・官公庁・学校教育 高校生が見せた「オープンデータによるアプリ開発力」は日本の希望だ 高校生が見せた「オープンデータによるアプリ開発力」は日本の希望だ 2017/02/07 静岡県立島田商業高校 情報ビジネス科。科の名前に「ビジネス」があるのは、単なる飾りではなく、実践的な技術が身につくようなカリキュラムが組まれているからだ。意欲のある生徒には校外活動の機会を与え、また学校行事においても校外の人に門戸を開いている。高校生活3年間の集大成とも言うべき情報システム科の発表会を取材する機会を得た筆者は、公立高校とは思えないその本気ぶりと、生徒の実力を目のあたりにしてきた。
記事 見える化・意思決定 失敗しないプロジェクトマネージャーは「管理」より「編集」スキルを持っている 失敗しないプロジェクトマネージャーは「管理」より「編集」スキルを持っている 2017/02/07 新しいビジネスモデルや習慣が通じないという「未知」が多くなった現代には、解決すべきさまざまな問題が無数に存在している。プロジェクトはそれらの問題にチャレンジするたびに計画されるため、社会には今後ますます多くのプロジェクトが溢れかえると言っても過言ではないだろう。プロジェクトマネージャーとして活躍する前田考歩 氏によれば、多くの企業がプロジェクトを失敗させてしまうのには理由があるという。そして、その理由を改善し、成功に導くには、プロジェクトを「管理する」だけでなく「編集する」という「プロジェクト・エディティング」の手法が重要だと指摘する。
記事 IoT・M2M・コネクティブ IHI村野氏「AIは必須」、自動倉庫やスマートファクトリーにどう取り組むのか IHI村野氏「AIは必須」、自動倉庫やスマートファクトリーにどう取り組むのか 2017/02/07 製品の稼働状況を監視するグループ共通のリモートメンテナンスプラットフォーム「ILIPS（IHI group Lifecycle Partner System）」により「製品・サービスの高度化」「ものづくり高度化」に取り組むIHI。前編に続き、後編ではIHI 高度情報マネジメント統括本部長 執行役員の村野 幸哉氏に、同社のIoTの取り組みを通じて得られた価値を、今後のビジネスにどのように生かしていくのかについて聞いた。
記事 デザイン経営・ブランド・PR ファンケルの化粧品マーケティング戦略に学ぶ、顧客との「恋」の始め方 ファンケルの化粧品マーケティング戦略に学ぶ、顧客との「恋」の始め方 2017/02/07 インバウンド需要が陰りを見せ、次の一手を模索する国内化粧品市場。そんな中、2016年10月、ファンケルは60代向けスキンケア商品「ビューティブーケ」を発売し、顧客に合わせたマーケティング戦略を実行した。その陣頭指揮を執ったファンケル化粧品 取締役 マーケティング本部長 事業戦略室長 商品企画部長 佐藤由奈氏が明かす、顧客との「恋」の始め方とは。
記事 ソーシャルメディア ルイ・ヴィトンやグッチ、GUの仕掛け人が語る「SNS戦略に悩む時点で周回遅れ」 ルイ・ヴィトンやグッチ、GUの仕掛け人が語る「SNS戦略に悩む時点で周回遅れ」 2017/02/06 TwitterやInstagram（インスタグラム）などのSNSをいかにマーケティングに活用していけば良いのか、頭を悩ませている企業も多い。インスタグラムと最も相性が良いと言われるファッション業界で、いち早くTwitterやインスタグラムを活用したマーケティングコミュニケーションを手掛け、成果を出し続けているのが、株式会社ドレスイング Scenario Planning/CEOのナカヤマン。氏である。今や当たり前のツールの1つとなったSNSをどうマーケティングに活用していくのか。ナカヤマン。氏に話を聞いた。
記事 製造業界 自動車部品最大手ボッシュが考える「未来のクルマ」と3つの技術ポイント 自動車部品最大手ボッシュが考える「未来のクルマ」と3つの技術ポイント 2017/02/06 IoTの進展に伴って、クルマはクラウドなどと連携して付加価値の高いサービスが提供されるようになってきた。一方でそれをさらに進展させるための多様な技術の進展にも注意を払っておく必要がある。世界最大の自動車部品メーカー、ロバート・ボッシュGmbH（以下、ボッシュ）のクラウス・メーダー氏は「未来のクルマは“マルチモーダル”へと発展していく」と指摘する。同社の考える未来のクルマ、そしてそれを支える技術とはいかなるものなのか。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 三井不動産が手がける、千葉県柏市の「イノベーション拠点」は何がスゴいのか 三井不動産が手がける、千葉県柏市の「イノベーション拠点」は何がスゴいのか 2017/02/06 千葉県柏市。つくばエクスプレス線「柏の葉キャンパス」駅から徒歩2分のところに、三井不動産という伝統ある企業がまったく新しいコンセプトで立ち上げた「21世紀型」のイノベーション拠点があります。それがインキュベーションオフィス「31VENTURES KOIL（以下、KOIL）」です。なぜKOILを立ち上げたのか、KOILでどのようなことを実現したいのか、三井不動産のベンチャー共創事業部に勤め、KOILのコミュニティマネージャーとしても活躍する定塚 敏嗣さんにお聞きしました。
ホワイトペーパー リーダーシップ MBAやMIPM（知財マネジメント）取得で、自己変革とキャリアジャンプを実現する方法 MBAやMIPM（知財マネジメント）取得で、自己変革とキャリアジャンプを実現する方法 2017/02/05 企業のイノベーションを強固かつ持続可能なものとするためには、プロフェッショナルとしてイノベーションをマネジメントできる経営人材とともに、企業経営やビジネスモデルにおいて知的財産を有効に活用することができる人材が求められている。本資料では、こうした時代要請に基づいた、社会人対象の「修士（経営管理）/MBA」と「修士（知的財産マネジメント）/MIPM」の2つの学位に対応したカリキュラムについて紹介する。
記事 その他 「公道も逆走する」中国の脅威、日本の製造業がグーグルやアマゾンに対抗するには 「公道も逆走する」中国の脅威、日本の製造業がグーグルやアマゾンに対抗するには 2017/02/03 第4次産業革命といったとき、その中心となる国は日本、あるいはドイツをはじめとした欧米諸国を思い浮かべる人が多いだろう。しかし、今やものづくりにおける中国の脅威はかなり現実のものとなりつつあるようだ。またITの分野で先行するグーグルやアマゾンも異業種からの脅威と言える。日本の製造業にとって、中国はどこが脅威なのか、また米国のIT列強とどう伍していけばよいのか。その他、プライバシーや国をまたいだデータ（越境データ）の取り扱いなど、幅広い論点について、ローランド・ベルガー名誉会長に、ベッコフオートメーションの川野俊充社長が聞いた。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 OneWeb（ワンウェブ）とはいかなる企業か？ソフトバンクが衛星通信事業に出資のワケ OneWeb（ワンウェブ）とはいかなる企業か？ソフトバンクが衛星通信事業に出資のワケ 2017/02/03 米国のベンチャー企業「OneWeb（ワンウェブ）」は、人工衛星から電波を飛ばし、通信インフラの届かない地域にもインターネットを届ける技術を開発しています。クアルコムやエアバスといった通信会社やメーカーが続々とワンウェブに投資していますが、特に注目されたのは2016年12月、ソフトバンクが同社に10億米ドルの投資をするというニュースです。ワンウェブではソフトバンクらから得た資金を使って、米国フロリダ州に世界唯一の大量衛星製造工場を建設することを計画。一週間につき15基もの衛星を従来よりもかなり低コストで製造できる仕組みを作ろうとしています。
記事 製造業界 東芝が「解体」、あとにはいったい何が残るのか 東芝が「解体」、あとにはいったい何が残るのか 2017/02/03 経営再建中の東芝が、原子力事業の見直しとメモリー事業の分社化を行う方針を明らかにした。会計問題が表面化して以来、同社は部分的に事業を売却することで何とか持ちこたえてきた。だが、メモリー事業を切り出し、原子力部門を縮小してしまうと、中核に据える事業がなくなってしまう。同社のこれまでのポートフォリオの変遷と今後の見通しについて考えてみたい。
記事 IoT・M2M・コネクティブ IHI 村野 幸哉 執行役員に聞くIoT戦略、グループ共通プラットフォームの狙いと成果は IHI 村野 幸哉 執行役員に聞くIoT戦略、グループ共通プラットフォームの狙いと成果は 2017/02/02 「資源・エネルギー・環境」「社会基盤・海洋」「産業システム・汎用機械」「航空・宇宙・防衛」の4分野でグローバルに事業展開する総合重工業メーカー、IHI。同社は2013年度より、各事業体の共通プラットフォームの強化をはじめとするIoTの取り組みを本格化させている。2016年4月からは「製品・サービスの高度化」「ものづくりの高度化」の領域で「お客さまへの価値提供」に主軸を置いた取り組みを続けるIHI 高度情報マネジメント統括本部長 執行役員の村野 幸哉氏に、同社のIoTへの取り組みについて聞いた。
記事 製造業界 デンソー 若林宏之専務が語る、AI活用の画像分析と自動運転への取り組み デンソー 若林宏之専務が語る、AI活用の画像分析と自動運転への取り組み 2017/02/02 クルマの安全性確保、あるいは自動運転を目的に、さまざまなセンサー技術を活用する取り組みが始まっている。デンソー 取締役・専務役員 若林宏之氏は、画像センサー、ミリ波レーダ、LIDAR（Laser Detection and Ranging）、V2Xを組み合わせた「センサーフュージョンが重要になる」と指摘する。このうち、画像センサーについては、DNN（Deep Neural Network）によるAI（人工知能）技術の開発体制も推進しているという。2020年に向けて、デンソーの自動運転への取り組みと開発状況はどの程度進捗しているのか。
記事 ウェアラブル 大成建設とリコーに学ぶウェアラブル活用法、業務プロセス改善はこうして進んだ！ 大成建設とリコーに学ぶウェアラブル活用法、業務プロセス改善はこうして進んだ！ 2017/02/02 スマートフォン、タブレットに続く技術であるウェアラブル端末。ゲームなどのエンターテインメント分野での活用が進む中、企業での導入は進まず、成功事例も失敗事例も知見を蓄積できていない。しかし、野村総合研究所（以下、NRI） IT基盤イノベーション本部 デジタルビジネス開発部 上級研究員の亀津敦氏は、ウェアラブルビジネスは「次のステージに行くタイミングにある」と見ている。一方、ガートナー ジャパン リサーチ部門 テクノロジ＆サービス・プロバイダー パーソナル・テクノロジ 主席アナリストの蒔田佳苗氏は、大成建設、リコー、京都第二赤十字病院で見られたウェアラブル活用法と、実践された業務プロセス改善を紹介する。
記事 金融業界 Googleが出資したリップルの仮想通貨「XRP」、アット東京が日本初のValidator運営事業者に Googleが出資したリップルの仮想通貨「XRP」、アット東京が日本初のValidator運営事業者に 2017/02/01 2 アット東京は2月1日より、SBI Ripple Asiaと共同で、日本で初めて、仮想通貨XRPのブロックチェーンであるRipple Consensuses Ledger上の「Validatorノード」の運営を開始した。
記事 金融業界 国内FinTech市場は「圧倒的に高い」成長、ブロックチェーンやテレマティクス保険など 国内FinTech市場は「圧倒的に高い」成長、ブロックチェーンやテレマティクス保険など 2017/02/01 IDC Japanが発表した2017年の国内金融IT市場動向調査によると、国内金融機関による「FinTech」関連IT支出額は、2017年の約110億円から2020年には約338億円まで拡大することがわかった。中でもブロックチェーンやトランザクションレンディング、テレマティクス保険などに関する投資は「圧倒的に高い」成長率となる見込みで、「さらに上ブレする可能性もある」という。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 SurfaceHub から、Skype for Business、Office 365 まで、マイクロソフトとソフトバンクが提案するこれからの働き方 SurfaceHub から、Skype for Business、Office 365 まで、マイクロソフトとソフトバンクが提案するこれからの働き方 2017/02/01 少子高齢化が進み、日本の労働人口が下り坂を迎える中、企業においては少ない人的リソースで効率的に成果を生み出す、「新しい働き方」を模索する企業が増えている。在宅勤務やテレワークといったワードが、再び注目を集めているのも、こうした企業側のニーズが背景にある。この働き方改革の鍵を握るのが、AIやICTの活用だ。12/9に品川のマイクロソフト本社で開催された「マイクロソフトとソフトバンクが提案する『働き方改革』への第一歩」では、SurfaceHubやOffice365、ソフトバンクブレーンなど、新しい働き方を実現する上で武器となる、最新のソリューションが紹介された。本レポートではそのセミナーの詳細をいち早く紹介する。
記事 経営戦略 「シェアリングシティ」で都市はどう変わるのか？ なぜ地方創生とは結びつかないのか 「シェアリングシティ」で都市はどう変わるのか？ なぜ地方創生とは結びつかないのか 2017/02/01 UberやAirbnbなど、アメリカの新興企業が“破壊者”として市場に参入し、大企業に急成長している。これにより、「シェアリングエコノミー」という考え方が定着した。すなわち、車や宿泊施設など、あらゆるモノや空間などの稼働状況を可視化し、利用体験をシェアするものだ。国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM） 主任研究員/准教授の庄司昌彦氏は「このシェアリングエコノミーを都市問題の解決に活用し、都市の持続可能性を高める政策に応用する取り組みがシェアリングシティ」と説明する。庄司氏に、シェアリングシティが都市問題の解決にどのような可能性をもたらすかについて聞いた。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 自治体の「命名権ビジネス」、税収確保と住民合意のどちらを優先すべきか 自治体の「命名権ビジネス」、税収確保と住民合意のどちらを優先すべきか 2017/02/01 公共施設に企業や商品の名前を付ける「命名権ビジネス」が、日本に定着して10年余り。売却対象が大規模施設だけでなく、歩道橋や休憩所、公衆トイレなど小規模施設に拡大する一方、千葉市では企業から契約を途中で打ち切られる例が出たほか、京都市では住民の反対運動が起きている。鳴門教育大大学院学校教育研究科の畠山輝雄准教授（人文地理学）は「地方自治体にとって命名権売却は資金調達に有効だが、住民との合意形成もないまま進められているケースが目立つ」と指摘する。自治体の「命名権ビジネス」は曲がり角を迎えている。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 長野県塩尻市の「人材」を掘り起こす「事務所兼用」コワーキングスペースの狙い 長野県塩尻市の「人材」を掘り起こす「事務所兼用」コワーキングスペースの狙い 2017/02/01 東京三鷹市でコワーキングスペースを立ち上げに参画した経験を生かし、長野県・塩尻市にユニークな事務所兼用のコワーキングスペース「Colabo」（コラボ）を運営するコミクリ。良心的な料金で人材を集め、地場産業を活性化する実験をスタートさせた。運営責任者である同社の小西信之氏のもとを訪れ、塩尻市でコワーキングスペースを開設した経緯と、その目的、今後の展開について話を聞いた。
ホワイトペーパー 経費・通信費・調達コスト削減 「利益が向上する」経費精算システムは、年間いくらのコスト削減を実現したのか 「利益が向上する」経費精算システムは、年間いくらのコスト削減を実現したのか 2017/01/31 面倒な経費精算だが、月間で従業員1人あたり66分も割かれている。これは現場だけでなく、経理部門にも大きな負荷となっている。こうした間接業務の効率化は、これからの「労働人口減少時代」の競争を勝ち抜く上で必須の取り組みといっていいだろう。本資料では、システム導入に伴う業務効率化、コスト削減効果を具体的に試算。導入事例と合わせて、その結果を明らかにしている。
ホワイトペーパー 経費・通信費・調達コスト削減 【6社の導入事例】経費精算時間の大幅短縮で、各社に何が起きたのか 【6社の導入事例】経費精算時間の大幅短縮で、各社に何が起きたのか 2017/01/31 面倒で時間がかかる割に、生産性にまったく寄与しない経費精算。依然としてExcelなどで対応するケースもあり、外出先でできない、データがなかなか揃わない、承認プロセスの調整が面倒といった課題を抱える企業も多い。こうした課題をどう解決したのか。本資料では6社の取り組み事例を一挙、公開する。
記事 ウェアラブル 新日鉄住金ソリューションズとHTCが描くウェアラブルの未来、VRxARxAIは融合するのか 新日鉄住金ソリューションズとHTCが描くウェアラブルの未来、VRxARxAIは融合するのか 2017/01/31 VR（Virtual Reality、仮想現実）やAR（Augmented Reality、拡張現実）、そしてAIは注目を集めており、2025年までにVRハードウェアで311億ドル、ソフトウェアで277億ドルの市場になると見込まれている。そこで、HTC VR New Technology バイスプレジデントのレイモンド・パオ 氏が、VRテクノロジーの発展を促すベンチャーキャピタルの動きを解説し、新日鉄住金ソリューションズ 技術本部 システム研究開発センター イノベーティブアプリケーション研究部 統括研究員の笹尾 和宏 氏が、ウェアラブルデバイスとAR、AIを組み合わせることで可能になる技術を解説する。
ホワイトペーパー スマートフォン・携帯電話 小売業必見！事例に学ぶユーザーの心を離さないアプリの戦略的活用法 小売業必見！事例に学ぶユーザーの心を離さないアプリの戦略的活用法 2017/01/31 モバイルでショッピングする消費者が増えている。中国と韓国では、実店舗を持たない「オンラインファースト」な小売アプリがユーザーを多数獲得。一方、日本、米国、欧州では「実店舗・オンライン併用型」アプリと「オンラインファースト」なアプリが拮抗しており、店舗を前提とする小売業者もビジネスモデルを変革することで、顧客の増加やロイヤルティの向上が見込まれる。どうすればユーザーの心をつかみ、そのまま惹きつけておけるのか。メルカリやWalgreensの成功事例を交え、アプリの戦略的活用法を解説する。
ホワイトペーパー スマートフォン・携帯電話 金融も迫られるモバイル対応、銀行解約防止策の鍵はアプリにあり 金融も迫られるモバイル対応、銀行解約防止策の鍵はアプリにあり 2017/01/31 The Economistが行った世界の銀行幹部に対するアンケートでは、約半数が支店ベースの銀行モデルは5年以内に終わると考えていると回答した。実際、イギリス、フランス、ドイツではリテールバンキングアプリの浸透が進み、特にイギリスではその使い方が固定化するところまで来ている。その一方、1980年代～90年代生まれの「Y世代」は、流動的でメインバンクを変えやすい。常にユーザーの手元にあるスマホは、銀行離れ防止にどのように役立つのか。App Annieの独自調査を紹介する。
ホワイトペーパー スマートフォン・携帯電話 小売、金融、ソーシャル、ゲームなどが伸びるアプリ市場、日本と世界のトレンドを解説 小売、金融、ソーシャル、ゲームなどが伸びるアプリ市場、日本と世界のトレンドを解説 2017/01/31 2015年から2016年にかけ、全世界でダウンロード数も総利用時間も伸びたアプリ市場。ショッピングやお金の管理にアプリを使うことはもはや珍しくない。米国ではショッピングでのアプリ利用時間が30%増加。金融では、リテールバンキング企業とフィンテック企業がアプリ市場で顧客を取り合う様相を呈している。他にも、ソーシャルアプリがマネタイズに関して新しい動きを見せるなど、アプリ市場であらゆる産業のプレイヤーが次の一手を打とうとしている。世界一のアプリ情報プラットフォームを提供するApp Annieが、日本と世界のアプリ市場トレンドを解説する。
