記事 クラウド マネーフォワード事例で学ぶ「経理DX3つの罠とその対策」、“IT強者”でもハマったワケ マネーフォワード事例で学ぶ「経理DX3つの罠とその対策」、“IT強者”でもハマったワケ 2023/07/03 2012年に創業し、2017年9月には東京証券取引所マザーズ市場に上場。急成長の裏側でマネーフォワードが抱えていた課題が自社自身の経理業務であった。2019年に業務改革に本格的に着手し、今でこそ経理DXを実現して大きな成果を挙げた同社は、どのようにプロジェクトを進めたのか。これから改革を行う企業に向けた注意点とともに、一連の取り組みの内容を同社 経理本部長が語った。
記事 RPA・ローコード・ノーコード 「実現」フェーズで大体コケるDX…内製化力を高めるローコード活用術とは 「実現」フェーズで大体コケるDX…内製化力を高めるローコード活用術とは 2023/07/03 DX（デジタルトランスフォーメーション）のアイデアはあっても、社内の開発リソースの問題ですぐに形にできない、外部に依頼するには莫大なコストも時間もかかる──そんな課題を抱える組織は多いだろう。そこで注目されているのが、ローコードによるシステム内製化だ。そこで本稿では、組織特有の細かな要件をカバーすることや、柔軟な対応が可能なクラウドネイティブ環境での実行までを念頭に置いたローコード活用術を解説する。
記事 財務会計・管理会計 インボイス制度は何のため？ デジタル庁 制度設計者が語る「デジタルインボイス」の世界 インボイス制度は何のため？ デジタル庁 制度設計者が語る「デジタルインボイス」の世界 2023/07/03 2023年10月から開始されるインボイス制度を見据えて、世の中では準備が進んでいる。さらに、デジタル庁では官民連携で「デジタルインボイス」の普及を目指している。これから始まるインボイス制度の仕組みや「デジタルインボイス」がもたらす変化などについて、同制度の設計に携わったデジタル庁 国民向けサービスグループ 企画官（Japan Peppol Authority責任者）加藤博之氏が語った。
ホワイトペーパー 標的型攻撃・ランサムウェア対策 エンドポイント攻撃で約10億円の損害？ 見直すべきセキュリティ対策5つのポイント エンドポイント攻撃で約10億円の損害？ 見直すべきセキュリティ対策5つのポイント 2023/06/30 クラウドが普及したことでネットワークの境界線が曖昧になり、サイバー攻撃を受けるリスクが高まっている。特にランサムウェア攻撃は、複数の拠点や地域に分散したエンドユーザや、多様化するデバイスなどを標的としている。エンドポイント攻撃による大企業の損害額は、攻撃に伴う訴訟や罰金などのコストを含むと 900万ドル（約10億円）を超えているという。本書は、包括的なエンドポイントセキュリティ対策に必要な5つの構成要素について解説する。
ホワイトペーパー 標的型攻撃・ランサムウェア対策 警察庁調べで被害は「1年で4倍増」、企業が行うべきランサムウェア対策3つのポイント 警察庁調べで被害は「1年で4倍増」、企業が行うべきランサムウェア対策3つのポイント 2023/06/30 ランサムウェアによる被害が急増している。警察庁によると2020年から2021年の1年間で被害件数は約4倍にも増えたという。特に近年では、「二重恐喝」という手口が使われるなど悪質化も進む。もはやランサムウェア対策はセキュリティチームだけでなく、企業の経営層も積極的に関与し、全社が一丸となって取り組むべき重要事項と言えるだろう。本書は、企業がランサムウェア対策に取り組むうえでの基礎知識や被害の現状、対策方法や重要な考え方などについて詳細に解説する。
ホワイトペーパー 標的型攻撃・ランサムウェア対策 エンドポイントセキュリティの新常識、特権アクセスの「賢い統制」3つのポイント エンドポイントセキュリティの新常識、特権アクセスの「賢い統制」3つのポイント 2023/06/30 サイバー攻撃の多くはエンドポイントを起点にしている。攻撃者がエンドポイントで強力な権限を持つ管理者アカウント（特権アカウント）を奪取した後、さらに社内の奥深くに侵入し、重要な情報などを盗み出していくのだ。それを防ぐには、管理者権限を持つユーザーを制限して、特権アカウントを奪取されないようにすることだが、ユーザーの利便性が損なわれるためにジレンマが生じてしまう。そこで本書は、特権アクセスを「賢く統制」することで、ユーザーの利便性とセキュリティを両立する方法について、3つのポイントを解説する。
ホワイトペーパー 標的型攻撃・ランサムウェア対策 ランサムウェアに狙われるエンドポイント、EDRとEPM「組み合わせ防御策」が必須のワケ ランサムウェアに狙われるエンドポイント、EDRとEPM「組み合わせ防御策」が必須のワケ 2023/06/30 ランサムウェアによる被害が世界中で拡大している。その主な侵入経路として群を抜いているのが、インターネットに接続されているエンドポイントだ。ランサムウェアはエンドポイントを足がかりに、組織の内部にさらに深く侵入する。そこで有効なのが、ID管理とエンドポイントセキュリティ技術を組み合わせた防御対策だ。その理由について、本書では「Endpoint Detection and Response（EDR）」と「Endpoint Privilege Manager（EPM）」を組み合わせにスポットを当てた上で検証した結果をまとめている。
ホワイトペーパー 標的型攻撃・ランサムウェア対策 エンドポイントセキュリティに必須の「EPM」、導入時に押さえるべき5つのポイント エンドポイントセキュリティに必須の「EPM」、導入時に押さえるべき5つのポイント 2023/06/30 管理者アカウントなどの特権アカウントは、常にサイバー脅威のターゲットとなっている。万が一、攻撃者やサイバー犯罪者にアカウントを乗っ取られた場合、セキュリティが無効化されたり、機密データが盗難されるなど、企業は甚大な被害を受ける恐れがある。それらのリスクを軽減するには、エンドポイントセキュリティの基礎となる「Endpoint Privilege Manager（EPM）」を導入することが求められる。本書は、自社に最適なEPMを選定するための5つのポイントを解説する。
記事 セキュリティ総論 DXを推進するセキュリティの切り札、「未然防止」「最小権限の原則」とは？ DXを推進するセキュリティの切り札、「未然防止」「最小権限の原則」とは？ 2023/06/30 リモートワークの拡大、DXの推進などにより、企業で利用されるエンドポイント（PC）の数が急増している。その結果、増えているのがサイバー攻撃による被害だ。多くのサイバー攻撃においてエンドポイントは標的となり、侵入の入口となる。実際に従業員が利用していたPCから侵入され、大規模なインシデントにつながるケースが後を絶たない。ここでは、こうした被害を防ぐ“切り札”となりうるエンドポイントの特権IDの保護について解説する。
ホワイトペーパー 経営戦略 「継続的」「全社」「クラウド」、ビジネスの俊敏性を獲得する超重要ポイントと実現法 「継続的」「全社」「クラウド」、ビジネスの俊敏性を獲得する超重要ポイントと実現法 2023/06/30 企業間の競争で他社との差をつけるカギとなるのがビジネスの俊敏性、「ビジネスアジリティ」だ。しかし、100年もの間、多くの企業は従来型のプランニング（年次の予算編成など）にとどまっており、意思決定が古いデータに基づいて行われることもよくある。こうした問題への解決策は、リアルタイムで現状を把握し、そのインサイトを基に行動することで、継続的な戦略の再調整を行える体制へと移行すること。そのためには「継続的」「全社規模」「クラウド優先」といったプランニングにおける3つの特徴を理解する必要がある。本書では、これらの特徴とその実践方法を詳細に解説する。
ホワイトペーパー 経営戦略 「ちょうどいい」予算編成を実現、「ゴルディロックスな予算編成」とは？ 「ちょうどいい」予算編成を実現、「ゴルディロックスな予算編成」とは？ 2023/06/30 効果的な予算編成を行う上で重要となるのが、適切なバランスを見い出すことだろう。しかし、多くの財務チームは過度に積極的となるか、極端に控えめになるかの二者択一を迫られ、バランスの良い中間的な予算編成を行うことが難しい状況である。そこで、「ゴルディロックスな予算編成」という手法を活用することだ。これは「ゴルディロックスと3匹のくま」という童話からヒントを得たもので、ビジネスの「ちょうどいい」予算編成を行うためのベストプラクティスである。本書は、適切な予算編成について詳細に解説する。
動画 人材管理・育成・HRM ワークエンゲージメントを高める承認とは ワークエンゲージメントを高める承認とは 2023/06/29 社員の承認欲求を満たすことが仕事へのモチベーションや評価・報酬への満足度を高めることが明らかになっています。いっぽうで、承認が逆効果になる場合もあります。効果的な承認とは何かを説明します。 ※SBクリエイティブ株式会社（ビジネス+IT）主催、2023年5月23日「バックオフィスDXカンファレンス 2023 春（総務人事/経理財務/業革 Day）」より
ホワイトペーパー 業務効率化 コロナ後ますます重要な「非効率な会議」からの脱却、チームの時間を取り戻す10の方法 コロナ後ますます重要な「非効率な会議」からの脱却、チームの時間を取り戻す10の方法 2023/06/29 日本でもコロナが5類に分類され、出社前提となる企業も増えつつある中、改めて注視されているのが「ムダな会議」の存在だ。調査によると、従業員が会議に費やす時間は週あたり平均18時間におよび、1人あたり年間約330万円ものコストが無駄になっているという（※）。柔軟性と生産性をより高めるためには、非効率な会議から脱却する必要がある。それでも会議が必要な場合は、入念に計画し、議題や意見などを明確にして臨むことだ。本書は、非効率な会議から脱却するための10の方法を解説する。※23年4月13日時点の為替レート（1ドル=132円）で換算
記事 AI・生成AI カネカのDX戦略、100件超のAI活用の取り組みが進む「現場を主戦力とする大変革」とは カネカのDX戦略、100件超のAI活用の取り組みが進む「現場を主戦力とする大変革」とは 2023/06/29 大手総合化学メーカーのカネカは2020年に発表した新中期経営計画で、データ活用・AI活用を推進し、積極的にDXに取り組むことを掲げている。この実現に向け、現場の社員がAIを扱えるようにするといった人材育成プログラムと文化醸成に取り組んでおり、最近では社員からChatGPTのようなAIの活用についても多くの関心の声が上がっているという。今回は、AI・データ活用のプラットフォームを提供するDataiku カントリーマネージャーの佐藤 豊氏が聞き手となり、同社が目指すDXとAI・データ活用の取り組みについて、カネカ エグゼクティブ・フェローの鷲見 泰弘氏に聞いた。
記事 人材管理・育成・HRM 「日本人＝勤勉」は大ウソ？ 組織心理の専門家が解説、会社員が抱える心の大問題 「日本人＝勤勉」は大ウソ？ 組織心理の専門家が解説、会社員が抱える心の大問題 2023/06/29 近年、労働生産性の低迷や幸福度の低さが指摘される日本で、仕事に対するポジティブな心理的状況を表す「ワークエンゲージメント」という言葉が注目されはじめている。そうした中で、社員の仕事へのモチベーションを高める方法として、社員の「承認欲求」を満たすことが効果的ということが明らかになってきているという。それでは、具体的に企業はどのように社員のワークエンゲージメントを高めれば良いのだろうか。組織論の第一人者として知られる同志社大学政策学部教授の太田肇氏に、ワークエンゲージメントを高める承認の方法と注意点について話を聞いた。
動画 ダイバーシティ・インクルージョン インボイス制度開始まであと半年! 激増する業務負荷への対応できていますか？ インボイス制度開始まであと半年! 激増する業務負荷への対応できていますか？ 2023/06/28 ５ヶ月後の2023年10月にはインボイス制度が施行。紙の管理を残した運用ではバックオフィス業務への大きな負荷が予想され、今まさに帳票電子化の急務といえます。社内のペーパーレスの取り組みだけでなく、取引先の帳票業務のデジタル化への対応も急がなければなりません。 本セッションでは、社内や取引先との帳票業務の最適化に向け、電子配信/受領、文書管理までトータルでご提案できる「invoiceAgent」のご紹介を中心に、電帳法・インボイス制度への対応など、取るべき対策をご紹介します。 ※SBクリエイティブ株式会社（ビジネス+IT）主催、2023年5月23日「バックオフィスDXカンファレンス 2023 春（総務人事/経理財務/業革 Day）」より
ホワイトペーパー IT資産管理 【オンプレミス VS クラウド】IT資産管理ツールはどちらを選ぶべき？ 【オンプレミス VS クラウド】IT資産管理ツールはどちらを選ぶべき？ 2023/06/28 従来、IT資産管理ツールはオンプレミス型が主流であったが、現在ではクラウド型も登場しており、自社の目的やデバイスの利用環境などに合わせて選択できるようになってきた。そうした中、調査によると、オンプレミス型IT資産管理ツールを導入しているユーザー企業のうち、63％はIT資産管理ツールのSaaS移行を検討しているという。本書は、オンプレミス型とクラウド型の特徴などをそれぞれ比較し、自社に適したIT資産管理ツールをどのように選べばいいか、また、IT資産管理ツールのクラウド化が進む背景について解説する。
ホワイトペーパー IT資産管理 【43項目のチェックシート付き】IT資産管理や情報漏えい対策の課題の見つけ方と対策 【43項目のチェックシート付き】IT資産管理や情報漏えい対策の課題の見つけ方と対策 2023/06/28 情報漏えいや不正アクセス、データの改ざんなどの脅威から情報資産を保護するため、自社が抱えているセキュリティリスクを把握しておく必要がある。本資料は、自社の情報セキュリティの課題はどこにあるのか見つけ出すためのセルフチェック資料だ。IT資産管理や情報えい対策、脆弱性・マルウェア対策や盗難・紛失対策など、どのような課題が潜んでいるのか43項目のチェックシートからあぶり出し、その上でそれらを解決する方法を紹介する。
ホワイトペーパー IT資産管理 クラウドでPC・スマホの一元管理を実現するLANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版とは？ クラウドでPC・スマホの一元管理を実現するLANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版とは？ 2023/06/28 デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進やテレワークの定着等を背景に、自社システムのクラウド化やスマホ・タブレットなどの業務活用が進んでいる。一方、これにより個人情報などの重大な情報漏えいへとつながるリスクも高まるため、企業には徹底的なIT資産管理・デバイス管理が求められる。とはいえ、各種デバイスが混在するため、管理ツールが複雑化し、管理負荷が増大しているという企業も多い。そこで本資料では、PC・スマホの一元管理をクラウドで実現するLANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版についてわかりやすく解説する。
ホワイトペーパー 情報共有 アシックスやJCOMなど8社事例：組織のコミュニケーション課題をどうやって改善した？ アシックスやJCOMなど8社事例：組織のコミュニケーション課題をどうやって改善した？ 2023/06/28 企業のコミュニケーションは情報共有の範囲により、大きく5種類に分類することができる。社内コミュニケーションの課題を解決するには、それぞれに適した社内ポータルサイトを構築することが重要だ。たとえば、ケーブルテレビ事業を運営するJCOMでは、社内ポータルを刷新したことでコミュニケーションを活性化し、業務効率の向上や情報共有の改善などの効果を得られたという。本書はそのほか、ロジスティード、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、アシックス、小田急電鉄、豊田自動織機、オリックス・ビジネスセンター沖縄の8社の社内ポータル導入事例を紹介する。
ホワイトペーパー 業務効率化 現場主導で業務のデジタル化を加速する、クラウドプラットフォーム5つの特徴 現場主導で業務のデジタル化を加速する、クラウドプラットフォーム5つの特徴 2023/06/28 デジタルトランスフォーメーション（DX）推進が口々に叫ばれるも、さまざまな理由からデジタル化を進められない企業は多い。IT人材のリソース不足やシステムのサイロ化、また、新システム導入により業務が変化することへの懸念を抱く企業もある。解決するには、業務のことを理解している現場部門を中心にデジタル化を進めることが重要だ。そのためにどのような環境を構築すべきか。本資料は、業務をデジタル化する機能を備えた、5つの特徴を持つクラウドプラットフォームについて紹介する。
ホワイトペーパー 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 「ヒヤリハット」のさまざまな課題を解決、重大事故を防ぐ体制をつくるには 「ヒヤリハット」のさまざまな課題を解決、重大事故を防ぐ体制をつくるには 2023/06/28 重大な災害や事故には至ってないが、至っても不思議ではない危険の一歩手前の事象「ヒヤリハット」。建設や運輸の現場など、わずかなトラブルが人命に関わる業種では特に重要視されているが、顧客対応や情報漏えいなどのミスが企業に致命的なダメージを与えることから、その他の業種でもミス防止のため、ヒヤリハットの管理やトラブル防止の管理体制の強化への取り組みが行われている。本書は、ヒヤリハットを中核とした重大な事故防止サイクルのモデルや、体制づくりにおいて発生するさまざまな課題、それらを解決し効率化する方法などを解説する。
記事 財務会計・管理会計 迫る「インボイス制度」対応、業務負荷・情報漏えいリスクの激増で手遅れになる前に… 迫る「インボイス制度」対応、業務負荷・情報漏えいリスクの激増で手遅れになる前に… 2023/06/28 2023年10月1日よりインボイス制度が施行し、2023年末には改正電子帳簿保存法の移行期間が終了する。この大きな制度変革の対応について、ある調査によれば、請求書や契約書に関して「ツールが散在している」と感じる企業は52.0％に上るという。これでは帳票の電子化の本来の目的である、生産性向上や内部統制の強化の達成は難しい。このような企業が取るべき対策と目標を明らかにしていきたい。
記事 システム開発総論 「リリースしたら安心」のERPは終わった 知っておきたい新ERP導入のためのポイント 「リリースしたら安心」のERPは終わった 知っておきたい新ERP導入のためのポイント 2023/06/28 各企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する中、ERPは単なる基幹システムとしての役割を超えて、社内外のデータを連携させることでビジネスの変革を促進する存在に変わりつつある。こうした新ERP時代に知っておきたいのは、どのようなERPを導入するかだけではなく、いかにスマートな進め方でERPを導入するかである。
ホワイトペーパー インボイス・電子帳票 改正電帳法にどう対応すればいい？ 悩める企業が導き出した「答え」とは 改正電帳法にどう対応すればいい？ 悩める企業が導き出した「答え」とは 2023/06/27 2022年1月1日から電子帳簿保存法の改正（改正電帳法）が施行された。とある企業では営業部や管理部、システム部などさまざまな部署のメンバーが改正電帳法への対応について意見を交わすも、正しいルールを理解できずに不安な面持ちでいる。実際、改正電帳法により、紙で保存していた書類を電子ファイルで保存できるようになったものの、十分に対応できていないという企業も少なくないだろう。そこで本書は、各部署のメンバーが改正版電帳法の基礎知識や、保存要件の重要ポイントについて理解を深め、管理する仕組み「コンテンツ管理」へと辿り着く様子をお届けする。
ホワイトペーパー クラウドストレージ・ファイル共有・ファイル転送 ランサムウェアの温床「PPAP」、代わりとなるファイル共有・保護の方法はどうする？ ランサムウェアの温床「PPAP」、代わりとなるファイル共有・保護の方法はどうする？ 2023/06/27 ファイルをZIP形式で圧縮・暗号化してメール送信し、パスワードを別のメールで送信する「PPAP」。かつては政府や多くの国内企業でファイル共有・セキュリティ対策として実践されてきたが、近年になって期待されるほどの効果は得られず、むしろランサムウェアの標的になりやすくセキュリティリスクになっていると指摘されるようになった。そのため、今ではPPAPを廃止する動きが広まっている。とはいえ、代替方法を確立しないうちから廃止してしまってはさまざまな不都合が生じる。本書は、PPAPの問題点を確認した上で、それら回避し、利点も保持していく代替策を解説する。
動画 ワークスタイル・在宅勤務 ハイブリッドワーク時代のコミュニケーションの秘訣！ ハイブリッドワーク時代のコミュニケーションの秘訣！ 2023/06/26 行動制限の緩和を受けて、テレワークの頻度を減らした企業も多いと思いますが、逆に従業員のテレワーク継続意識は高い傾向が続いています。そのような背景からハイブリッドワークを検討する企業は増えるでしょう。ハイブリッドワークの課題の一つに、分散する職場でのコミュニケーション不足が懸念されます。本セッションでは、分散する職場の同僚と同じ場所で仕事をしているかのような感覚や、楽しんで働くための秘訣を御紹介いたします。 ※SBクリエイティブ株式会社（ビジネス+IT）主催、2023年5月18日「DXと働き方改革を加速するハイブリッドワーク 2023 春」より
記事 ワークスタイル・在宅勤務 ハイブリッドワークは「孤独感」につながる？働き方の新常識「バーチャルオフィス」が凄い ハイブリッドワークは「孤独感」につながる？働き方の新常識「バーチャルオフィス」が凄い 2023/06/26 現在、多くの企業が「働き方」の検討において岐路に立たされている。コロナ禍の終息を受け、少しずつ出社を前提とした働き方を選択する企業が増えているが、一度広まったテレワークは求職者にとって会社選びの軸の1つとなっており、出社にこだわりすぎれば人財流出につながりかねない。そうした事情もあり、テレワークと出社を組み合わせたハイブリッドワークを採用する企業もあるが、ハイブリッドワーク特有の課題により、むしろ従業員がストレスを抱えてしまう結果になるケースもあるようだ。本当に柔軟な働き方を実現するには、何を変えれば良いのだろうか。
ホワイトペーパー 営業戦略 営業活動の8割がデジタル化？ 生産性と商談スピードを向上する営業チーム強化策 営業活動の8割がデジタル化？ 生産性と商談スピードを向上する営業チーム強化策 2023/06/23 昨今、営業の効率化がますます求められている。だが、営業担当者が業務時間中に本当の営業活動に費やせる時間は平均でわずか28%に過ぎず、その他は顧客データの入力や契約の承認などに費やされているのが現状だ。そんな中、多くの企業が営業活動でのテクノロジーの活用を進めている。調査会社のガートナーによると、2025年までにB2B営業活動の80%がデジタルチャンネルで行われるようになるという。本書は、デジタル化により、営業担当者の生産性を高め、商談サイクルを短縮し、チーム営業を強化する方法を解説する。
ホワイトペーパー 営業戦略 顧客対応スピード60％向上、取引成立件数13％増加、「営業フロアのデジタル化」とは 顧客対応スピード60％向上、取引成立件数13％増加、「営業フロアのデジタル化」とは 2023/06/23 商談ではスピードが重要であり、顧客を待たせてしまえば、せっかくのチャンスを逃してしまう。営業サイクルを短縮して商談をスピーディーに成立させるには、デジタルツールを活用し、チームが一丸となって動くことが重要だ。市場調査会社のフォレスターの調査によると、「デジタル化した営業フロア」によって、顧客対応スピードが60%も向上し、取引成立件数が13%も増加する一方で、営業活動の生産性が28％アップするという。「デジタル化した営業フロア」とはどのようなものか、商談を成立させるまでのステップごとに解説する。
