記事 ERP・基幹システム NTTデータ、COBOL基幹システムを生成AIで「作り直し」 工期4割短縮、3年500億円めざす NTTデータ、COBOL基幹システムを生成AIで「作り直し」 工期4割短縮、3年500億円めざす 2026/11/17 NTTデータは11月17日、COBOLなどで構築された基幹システムを生成AIでJavaへ設計から作り直す「クリーンモダナイゼーション」の提供を開始した。開発工期を約4割短縮し、刷新後の保守開発工数を約5割削減できる見込みで、2027年度から3年間で累計500億円の売り上げをめざす。いずれも同社の試算としている。
記事 半導体 エヌビディア、5万コア超の新GPU「Rubin HPC」発表 提供は2028年、先に動くのはCPU エヌビディア、5万コア超の新GPU「Rubin HPC」発表 提供は2028年、先に動くのはCPU 2026/11/17 エヌビディアは11月16日(現地時間)、HPC向けの新GPU「Rubin HPC」を発表した。1基で5万個超のCUDAコアを備え、スパースデータの高速化機能と第7世代NVLinkを組み合わせる。AIエージェントが使うシミュレーションの高速化を狙い、提供は2028年の予定という。同日、192個のVera CPUを束ねたラックも発表した。
イベント・セミナー オンライン 2026/12/15 オンライン 2026/12/15 これを知らないと企業のDXは崩壊する?! AI時代のRPA活用セミナー これを知らないと企業のDXは崩壊する?! AI時代のRPA活用セミナー   【開催日時】2026年12月15日(火)14:00~14:30 【申込締切】2026年12月15日(火)13:00 【会 場】オンライン開催(事前登録制、参加料無料) ※競合企業様や個人事業主様、企業・官公庁・団体に属していない方のお申し込みはお断りさせていただくことがございます。 また、ご登録内容(電話番号・メールアドレス等)に不備や確認が取れない事項がある場合も、ご参加をお断りする場合がございますので、予めご了承ください。 ---------- ▼セミナー概要▼ このような方におススメです! ・経営層、リーダー職の方 ・AI活用のリスクを正しく理解したうえでDXを進めていきたい方 ・AIから導入するか、RPAから導入するか迷われている方 AIが台頭し、DXの可能性が大幅に広がったかのように思える今日。しかし、実はAI時代のDXは、理解の浅いまま「とりあえず」で進めてしまうと、期待した成果が得られないだけでなく、取り返しのつかない事態につながる可能性があります。 本セミナーでは、AIとRPAを提供するFCE社だからこそお伝えできる視点と、2,100社以上※のDX支援で得た知見をもとに、AI時代のDXの現場で起こりうるリスクを的確に見極め、本当に成果を出していくための考え方を解説します。 ※2026年7月時点で契約中の企業・団体数 ---------- ▼個人情報に関するお取扱について▼ (お申込みの前にご一読ください) ご入力頂くお客様の個人情報は、ヤマダデンキ及びFCE社が、1)本セミナーに関する連絡・2)関連製品・サービスに関する情報提供、イベント・セミナーなどのご案内及びマーケティングの目的で利用させて頂きます。 ご入力頂いたお客様の個人情報については、当社の個人情報保護方針に従い、適切な管理と必要な保護を行います。なお、個人情報の開示、訂正、削除、情報提供の停止などのお申し出、その他ご質問がございましたら、下記のお問い合わせ先までお申し出ください。 ▼お問い合わせ先▼ https://www.yamada-denki.jp/contact/biz-ict.html 【個人情報保護方針】 ヤマダデンキ 『個人情報保護方針』 https://www.yamada-denki.jp/information/privacy-policy/ FCE社 『個人情報の取り扱いについて』 https://fce-pat.co.jp/policy/
記事 AI・生成AI GPT-6 Astraが物理学の25年来の難問に突破口、標準模型の数学的証明を支援 GPT-6 Astraが物理学の25年来の難問に突破口、標準模型の数学的証明を支援 2026/11/17 素粒子物理学の基礎である標準模型を非摂動論的に定義するという長年の課題に対し、新たな解決策の候補が示された。カリフォルニア大学サンタバーバラ校の理論物理学者ナサニエル・クレイグ氏が、OpenAIのGPT-6 Astraの支援を受け、格子上のカイラルフェルミオンの測度に関する数学的証明をまとめた論文を公開した。基本戦略はクレイグ氏が考案し、AIはその具体化と証明の詳細化で重要な役割を果たしたという。
イベント・セミナー オンライン 2026/12/10 オンライン 2026/12/10 SCS評価制度の開始にどう備えるべきか? SCS評価制度の開始にどう備えるべきか?   【開催日時】2026年12月10日(木)14:00~15:00 【申込締切】2026年12月10日(木)13:00 【会 場】オンライン開催(事前登録制、参加料無料) ※競合企業様や個人事業主様、企業・官公庁・団体に属していない方のお申し込みはお断りさせていただくことがございます。 また、ご登録内容(電話番号・メールアドレス等)に不備や確認が取れない事項がある場合も、ご参加をお断りする場合がございますので、予めご了承ください。 ---------- ▼セミナー概要▼ このような方におススメです! ・SCS評価制度への対応を迫られており、何から準備すべきか悩んでいる方 ・★3や★4の要件を見据え、具体的な「防御の考え方」を学びたい方 ・評価基準のクリアに向け、自社の「現状把握(資産・ログ)」を進めたい方 サプライチェーン全体のセキュリティ強化に向けた「SCS評価制度」。まだ未確定な要件もある中、★3や★4の評価基準が示され、少しずつその具体像が見えてきた一方で、「では、評価対応を見据えて何から準備すべきか」と、頭を悩ませている担当者の方も多いのではないでしょうか。 本セミナーでは、今後の対応を考えていく上で欠かせない『巧妙化するサイバー攻撃に屈しない強固な防御思想』と、『社内の端末状況を正しく可視化するIT資産管理』の2つのアプローチに絞り、今できる現実的な備えを2社の専門家が分かりやすく紐解きます。 - アジェンダ - 第1部:【技術・防御編】 巧妙化するサイバー攻撃に屈しない強固な防御思想 (登壇:AppGuard Marketing社) 第2部:【管理・統制編】社内の端末状況を正しく可視化するIT資産管理 (登壇:インターコム社) ※本セミナーは2026年9月に開催された講演の再放送となります。 ---------- ▼個人情報に関するお取扱について▼ (お申込みの前にご一読ください) ご入力頂くお客様の個人情報は、ヤマダデンキ及びAppGuard Marketing社、インターコム社が、1)本セミナーに関する連絡・2)関連製品・サービスに関する情報提供、イベント・セミナーなどのご案内及びマーケティングの目的で利用させて頂きます。 ご入力頂いたお客様の個人情報については、当社の個人情報保護方針に従い、適切な管理と必要な保護を行います。なお、個人情報の開示、訂正、削除、情報提供の停止などのお申し出、その他ご質問がございましたら、下記のお問い合わせ先までお申し出ください。 ▼お問い合わせ先▼ https://www.yamada-denki.jp/contact/biz-ict.html 【個人情報保護方針】 ヤマダデンキ 『個人情報保護方針』 https://www.yamada-denki.jp/information/privacy-policy/ AppGuard Marketing社 『個人情報保護方針』 https://appguard-m.com/privacy/ インターコム社 『個人情報の取り扱いについて』 https://www.intercom.co.jp/privacy/
イベント・セミナー オンライン 2026/12/08 オンライン 2026/12/08 備蓄の形骸化を打破する 「2026年度版・BCP再点検」 備蓄の形骸化を打破する 「2026年度版・BCP再点検」   【開催日時】2026年12月8日(火)13:30~15:20 【申込締切】2026年12月8日(火)13:00 【会 場】オンライン開催(事前登録制、参加料無料) ※競合企業様や個人事業主様、企業・官公庁・団体に属していない方のお申し込みはお断りさせていただくことがございます。 また、ご登録内容(電話番号・メールアドレス等)に不備や確認が取れない事項がある場合も、ご参加をお断りする場合がございますので、予めご了承ください。 ---------- ▼セミナー概要▼ このような方におススメです! ・管理の属人化や保存食の選定など、備蓄運用を見直したい防災担当者様 ・自社の環境に合わせ、実戦的なBCPを構築したい経営層・リスク管理責任者様 ・地域貢献や共助も見据えた、一歩進んだ防災に取り組みたい総務・CSR担当者様 大規模災害の教訓を経て、企業の備蓄は「持っているだけ」の段階から、多様なリスクに即応できる「実戦的な運用」が問われる段階に来ています。本セミナーでは、自社の環境やリソースに最適な備蓄のあり方を探る、4つの実戦的な切り口を紹介します。 初期費用を抑え運用コストを平準化するサブスクリプション、社内向けに留まらない地域貢献も見据えた「共助」や多様な社員にも配慮した物資選定、そして管理の属人化を排除するアウトソーシングまで。それぞれの専門領域から提示される手法を通じて、自社のリソースや拠点特性に照らし合わせた「最適解」を導き出します。 自社のBCPを形だけで終わらせない、実戦的な備えの構築にお役立てください。 - アジェンダ - 1.防災備蓄は「所有」から「利用」へ ~防災備蓄管理の実例ご紹介と、ノンコア業務である備蓄管理業務の在り方について~ 2.自助・共助を形にする ~地域を支える災害用備蓄スタンドBISTAとシェアする防災セット~ 3.災害現場で真に求められる保存食~備えのカタチ 4.備蓄品管理代行サービス ※本セミナーは2026年6月に開催された講演の再放送となります。 ---------- ▼個人情報に関するお取扱について▼ (お申込みの前にご一読ください) ご入力頂くお客様の個人情報は、ヤマダデンキ及びLaspy社、ファシル社、グリーンデザイン&コンサルティング社、プラス社ジョインテックスカンパニー、1)本セミナーに関する連絡・2)関連製品・サービスに関する情報提供、イベント・セミナーなどのご案内及びマーケティングの目的で利用させて頂きます。 ご入力頂いたお客様の個人情報については、当社の個人情報保護方針に従い、適切な管理と必要な保護を行います。なお、個人情報の開示、訂正、削除、情報提供の停止などのお申し出、その他ご質問がございましたら、下記のお問い合わせ先までお申し出ください。 ▼お問い合わせ先▼ https://www.yamada-denki.jp/contact/biz-ict.html 【個人情報保護方針】 ヤマダデンキ 『個人情報保護方針』 https://www.yamada-denki.jp/information/privacy-policy/ Laspy社 『プライバシーポリシー』 https://laspy.net/documents/privacy3.pdf ファシル社 『プライバシーポリシー』 https://facil.jp/privacy/ グリーンデザイン&コンサルティング社 『プライバシーポリシー』 https://gdac.net/privacypolicy/ プラス社ジョインテックスカンパニー 『個人情報保護方針』 https://www.plus.co.jp/personal/
記事 国際法・国際標準化 国連で進む「殺人ロボット」規制協議、米中露は規制に慎重 国連で進む「殺人ロボット」規制協議、米中露は規制に慎重 2026/11/17 1 人間の判断を介さずに標的を特定して攻撃する自律型致死兵器システムの規制をめぐる国際社会の議論が熱を帯びている。国連総会では多数の国が規制決議に賛成し、条約制定の機運が高まる。一方で、軍事技術の優位性を保ちたい米国やロシアなどの主要国は法的拘束力のある規制に慎重な姿勢を崩していない。AI兵器の実戦投入が現実となる中、国際社会は有効なルールを構築できるのか各国の鬩ぎ合いが続いている。
記事 AI・生成AI 自前のGPUなしで自治体も生成AIへ 東北電力とリコーが「導入の壁」を崩しにかかる 自前のGPUなしで自治体も生成AIへ 東北電力とリコーが「導入の壁」を崩しにかかる 2026/11/17 リコーと東北電力は11月16日、東北電力のGPUクラウドサービス上で、リコーの大規模言語モデル(LLM)、生成AI、AIエージェントの技術を使ったAI環境の検証を始めると発表した。東北・新潟の自治体や企業が、高性能なGPU環境を自前で持たずに生成AIを導入できる仕組みを目指し、将来の商用サービス化を探る。
記事 情報漏えい対策 日清食品のLINE友だち137万件が漏えい 応募しなくても対象、利用SaaSに不正アクセス 日清食品のLINE友だち137万件が漏えい 応募しなくても対象、利用SaaSに不正アクセス 2026/11/17 日清食品は11月16日、LINE公式アカウント「日清食品キャンペーン」の友だち情報137万4,157件が漏えいしたと発表した。利用していたソニックムーブのSaaS「COMSBI(SaaS版)」への第三者による不正アクセスが原因で、キャンペーン当選者543件は住所や電話番号も漏えいした。応募していない友だちも対象に含まれる。
記事 セキュリティ総論 京成スカイライナー予約、最大337万件流出か 生年月日・性別・国籍まで対象に追記 京成スカイライナー予約、最大337万件流出か 生年月日・性別・国籍まで対象に追記 2026/11/17 京成電鉄は、スカイライナー座席予約システムへの不正アクセスで最大約337万件の顧客情報が取得された可能性があるとして、11月16日に公表内容を追記した。追記後は、ユーザーIDや電話番号などに加え、生年月日、性別、国籍が対象に挙がる。パスワードはハッシュ化されているとし、予約システム全般の利用停止は続く。
記事 セキュリティ総論 ズームやBBCなど178組織のサイトにマルウェア混入、A/Bテスト基盤経由で暗号資産窃取 ズームやBBCなど178組織のサイトにマルウェア混入、A/Bテスト基盤経由で暗号資産窃取 2026/11/17 Report URIは、A/Bテスト基盤「Optimizely Web」を通じ、ズームやBBC、CNN、セールスフォースなど178組織のサイトで悪意あるJavaScriptが配信されたと明らかにした。暗号資産の窃取が確認され、決済カード情報の盗取やiPhone向け攻撃キットの配布も行われた。原因は不明という。
記事 AI・生成AI イレブンラボが日本初の買収へ 従業員15人の音声AI企業コトバは大手の電話AIを支える イレブンラボが日本初の買収へ 従業員15人の音声AI企業コトバは大手の電話AIを支える 2026/11/17 音声AIのイレブンラボは11月17日、日本の音声AI企業Kotoba Technologies(コトバ)を買収すると発表した。同社にとって日本で初めての買収で、コトバの従業員15人が加わる。コトバの音声モデル「Koto」は、セールスフォースの「Agentforce Voice」の日本語対応にも使われている。完了は2026年第4四半期後半の見込み。
記事 半導体 半導体研究機関imec、札幌に国内初の研究拠点 ラピダスの2ナノ量産と光電融合を支援 半導体研究機関imec、札幌に国内初の研究拠点 ラピダスの2ナノ量産と光電融合を支援 2026/11/17 1 ベルギーの半導体国際研究機関imec(アイメック)は2026年11月16日、北海道大学の札幌キャンパス内に日本初となる研究開発拠点を開設したと発表した。次世代の半導体技術である光電融合や先端パッケージングの開発を進め、北海道千歳市で2ナノメートル世代の先端半導体量産を目指すラピダス(Rapidus)を技術面から強力に支援する。
記事 AI・生成AI AMD、AIの重鎮リー氏を幹部に迎え82億ドルの買収完了 GPU企業がモデル開発に乗り出す AMD、AIの重鎮リー氏を幹部に迎え82億ドルの買収完了 GPU企業がモデル開発に乗り出す 2026/11/17 半導体大手のAMDは11月16日(米国時間)、AIスタートアップのワールド・ラボの買収を完了したと発表した。フェイフェイ・リー氏は執行副社長兼チーフサイエンティストに就任し、リサ・スー会長兼CEO直属となる。スー氏は計算基盤とモデルを一体で最適化する必要があると説明した。約82億ドルの取引が完了した。
記事 AIセキュリティ OpenAIが外部4団体よる安全性評価を開始へ、開発工程から内部で検証 OpenAIが外部4団体よる安全性評価を開始へ、開発工程から内部で検証 2026/11/17 1 米OpenAIは11月16日、外部の独立した評価機関がAIモデルの安全性を開発工程の内部から検証する埋め込み型評価の開始を発表した。Apollo Researchをはじめとする4団体が参加し、未公開モデルやソースコードへの直接アクセスを通じてアライメントやセーフガードの有効性を長期間検証する。AIの自律化に伴う新たなリスクに対応するため、従来の事後テストから開発現場での継続監査へと枠組みを転換する。
イベント・セミナー オンライン 2026/12/01 オンライン 2026/12/01 【無料ウェビナー】海外eSIMの導入方法を30分で解説 (総務・海外出張担当者様向け) 【無料ウェビナー】海外eSIMの導入方法を30分で解説 (総務・海外出張担当者様向け)   ウェビナーについて 海外出張のたびにレンタルWi-Fiを手配している。eSIMという選択肢は知っているが、会社として使う場合の進め方がわからない。そうした企業のご担当者様に向けて、海外eSIMを法人で導入するときの基本となるポイントを30分でお話しします。 レンタルWi-Fiとの違い、料金、複数名分の手配と管理、導入前に確認しておく点を順にご説明します。eSIMが合わないケースにも触れますので、「うちはどちらが向いているのか」を判断する材料としてお使いください。 こんな方におすすめ ・レンタルWi-FiとeSIMのどちらが自社に合うのか、判断材料がほしい ・出張者ごとに通信手段がばらばらで、手配や精算に手間がかかっている ・eSIMに切り替えるといくらになるのか、目安を知りたい ・対応端末や設定、現地でつながらないときの対応が心配 導入の予定がまだない段階での情報収集も歓迎です。 ウェビナーの内容 ・レンタルWi-Fi・ローミング・eSIMの違い それぞれの仕組みと、向いている使い方 ・料金の考え方 通信料に加えて、手配・精算の手間も含めた比べ方 ・法人での管理方法 複数名分の手配、見積書・請求書の扱い ・導入時の注意点 対応端末の確認、設定の手順、現地でつながらないときの対処 ウェビナー情報 ①12月1日(火)11:00~11:30 ②12月8日(火)16:00~16:30 ③12月15日(火)11:00~11:30 ④12月22日(火)16:00~16:30 ※毎週火曜日に開催。各回とも同じ内容です。 所要時間30分 形式オンライン(Google Meet) 参加費無料 対象企業・団体の総務部門、海外出張の手配を担当されている方 申込方法事前登録制。下記ページのフォームからお申し込みください。 https://biz.japanconnect-esim.store/seminar.html?utm_source=sbbit よくある質問 Q1.eSIMの導入予定がまだなくても参加できますか? はい、ご参加いただけます。情報収集の段階の方も歓迎です。 Q2.どのような人が対象ですか? 企業・団体で、海外出張の通信手配に関わる方が対象です。総務部門の方、出張手配を担当されている方、海外通信費の見直しを検討されている方はご参加ください。 Q3.現在はレンタルWi-Fiを使っていますが、問題ないですか? はい。レンタルWi-Fi・ローミング・eSIMを比べたうえで、利用シーンに合わせた選び方をお話しします。 Q4.eSIMの知識がなくても大丈夫ですか? はい。基本的な仕組みからご説明します。 Q5.カメラやマイクは必要ですか? いいえ。視聴のみの形式ですので、カメラ・マイクはオフのままご参加いただけます。 Q6.他の参加者に、会社名や名前は表示されますか? いいえ。参加者同士のお名前やお顔が表示されない設定で開催します。 Q7.質問はできますか? はい。お申し込みフォームの「当日聞きたいこと」にご記入いただくか、お申し込み後にお送りする確認メールへのご返信でお寄せください。
記事 ID・アクセス管理・認証 AIエージェントの決済は本当に本人の意思か 日立が生体認証で「委任」を証明する技術 AIエージェントの決済は本当に本人の意思か 日立が生体認証で「委任」を証明する技術 2026/11/17 日立製作所は11月17日、AIエージェントが取引や決済を行う際に、本人の承認に基づく委任であることを第三者が検証できる委任証明技術「PoHD」のプロトタイプを開発したと発表した。生体認証基盤で本人認証と委任状への電子署名を結び付け、秘密鍵は承認時に復元して利用後に消去する。調達業務を想定して検証した。
イベント・セミナー 東京都 2026/11/25 東京都 2026/11/25 Agentic AIは誰を信用するのか~次世代取引を支えるweb3信頼基盤~ Agentic AIは誰を信用するのか~次世代取引を支えるweb3信頼基盤~   生成AIの浸透が急速に進み、直接相手をする顧客が人ではなく機械となり、取引の交渉をする事業者も機械になるなど、Agentic AIが取引の担い手となる時代の到来が見えてきています。このような社会では、人に代わって安全に取引を行うことはもちろん、これまで出会えなかった相手との新たなビジネスを実現できる可能性も広がっています。 では、AIエージェントは何をもとに「この相手は信頼できる」と判断するのでしょうか。 AIエージェントが信頼できる相手を見極め、新たな関係性を構築するためには、web3の思想や技術の社会実装が重要なカギを握ります。 こうした未来に向けて、web3の社会実装とビジネス活用に取り組むBIPROGY、TORAT、blockskyでは、AIエージェントが信頼を判断し、取引する時代に向けた議論と挑戦を始めています。 本セミナーでは、JCBI(ジャパンコンテンツブロックチェーンイニシアチブ)を牽引し、ブロックチェーンの社会実装と業界横断での標準化に取り組んできた博報堂 伊藤 佑介氏をゲストに迎え、「AIエージェントは何を根拠に相手を信頼するのか」「その信頼を社会全体で共有するために、なぜweb3が必要なのか」ひも解きながら、Agentic AI × web3が切り拓く次世代の取引と共創の可能性を探ります。
記事 量子コンピューター 量子の暗号解読に備え、NECと日本IBMが国内初方式の通信技術を実証 金融基幹系も視野 量子の暗号解読に備え、NECと日本IBMが国内初方式の通信技術を実証 金融基幹系も視野 2026/11/17 NECと日本アイ・ビー・エム(日本IBM)は11月17日、量子鍵配送(QKD)と耐量子計算機暗号(PQC)を組み合わせたハイブリッド型の量子安全通信技術の実証に成功したと発表した。既存システムの前段にプロキシを置き、大幅な改修なしに移行できることを確認した。金融機関の基幹系などでの実用化を検討する。
記事 Web戦略・EC Amazonが日本で「Alexa for Shopping」開始、AIが買い物を代行も Amazonが日本で「Alexa for Shopping」開始、AIが買い物を代行も 2026/11/17 1 Amazonは、生成AIを活用した新たなショッピングアシスタントのAlexa for Shoppingを日本国内で展開すると発表した。商品検索から比較、価格変動の確認、カート追加までを自然な対話で完結できる。AIが消費者の購買プロセスを代行する「エージェンティックコマース」が加速することで、小売市場やデジタルマーケティングに大きな変化が生まれそうだ。
記事 ブロックチェーン・Web3 野村系3社が機関投資家向けブロックチェーンの運営に参画、オンチェーン金融を加速 野村系3社が機関投資家向けブロックチェーンの運営に参画、オンチェーン金融を加速 2026/11/17 1 野村ホールディングスと野村総合研究所、デジタル証券基盤を運営するBOOSTRYの3社は、オンチェーン金融の本格的な社会実装に向けた協業を開始した。その第一歩として、金融機関向けブロックチェーンであるカントンネットワークの運営ノードに野村ホールディングスとBOOSTRYが選出された。今後3社は、国内外の金融市場をつなぐデジタル資産の取引基盤構築を推進する。
記事 衛星通信・HAPS・NTN NTTとispaceが協業、地球と月面の間で通信および電力インフラを共同構築 NTTとispaceが協業、地球と月面の間で通信および電力インフラを共同構築 2026/11/17 2 日本電信電話と宇宙開発ベンチャーのispaceは2026年11月16日、地球と月面を結ぶ光通信網および月面でのレーザー無線給電インフラの実現に向けた協業協定を締結した。次世代通信基盤の光技術と月面輸送のノウハウを融合させる。月面活動で壁となる大容量データ通信と電力供給の課題を解決し、地球と月軌道間の経済圏確立を目指す。
記事 AI・生成AI ノーベル賞ヒントン教授「人類滅亡リスク10~20%」超知能AIと共存するための生存戦略 ノーベル賞ヒントン教授「人類滅亡リスク10~20%」超知能AIと共存するための生存戦略 2026/11/17 3 2024年のノーベル物理学賞を受賞し、「AIのゴッドファーザー」と呼ばれるジェフリー・ヒントン教授が、オーストリアのウィーン工科大学で開催された講義の中でAIと人類の未来について語った。ヒントン教授はAIが人類を滅ぼす可能性を「10~20%程度」と語り、必ず起こるとは言えないが、人類が無視できない危険に直面していることは確かと警告した。こうした危機を回避するために教授が提示したのは、人間とAIの関係を根本から見直すという意外な提案だった。講演をもとに、超知能の脅威と人類の生存戦略を読み解く。
記事 業務効率化 【Excel機能ガチ検証】Copilot・ChatGPT・Claude・Gemini 仕事で1番使えるのはどれ? 【Excel機能ガチ検証】Copilot・ChatGPT・Claude・Gemini 仕事で1番使えるのはどれ? 2026/11/17 1 ExcelやGoogleスプレッドシートの上で起動し、作業を任せられるAIツールが増えてきた。では、実務で本当に頼れるAIツールはどれなのだろうか。今回は「Gemini in Google Sheets」「Copilot in Excel」「ChatGPT for Excel」「Claude for Microsoft 365」の4ツールに、関数作成、集計・グラフ作成、異常値発見という3つの作業を同じ指示で実施させた。正確さではほぼ横並びだった一方で、成果物の中身には“実務での使い勝手を分ける差”がはっきり表れた。本記事では、3つの検証結果から、各種AIツールのExcel系機能の実力を見定める。
ホワイトペーパー セキュリティ総論 【チェックリストで自己診断】「SCS評価制度」対応“3つの壁”を乗り越える最短ルート 【チェックリストで自己診断】「SCS評価制度」対応“3つの壁”を乗り越える最短ルート 2026/11/17 サプライチェーン攻撃が深刻化する中、サプライチェーンのセキュリティ対策状況を可視化する「SCS評価制度」への注目が高まっている。取引先からの信頼維持などを理由に対応を進める企業は多い一方、その道のりでは予算・人材・運用という「3つの壁」に直面するのが実情だ。本資料では、SCS評価制度の詳細に加え、自社の現状を把握できる自己診断チェックシートを紹介。さらに、Fortinetのソリューションを活用した具体的な対策を取り上げ、3つの壁を乗り越えて認定取得を目指すための“最短ルート”を解説する。
記事 AIセキュリティ 【識者が激論】元大臣「サイバー有事」と警鐘…真っ先に捨てるべき「全部守る」の常識 【識者が激論】元大臣「サイバー有事」と警鐘…真っ先に捨てるべき「全部守る」の常識 2026/11/17 サイバー攻撃は、もはや人の手だけでは防ぎ切れない──。個人情報漏えいが相次ぐ中、攻撃側はAIで手口を高度化し、企業の弱点を突いてくる。一方、防御側は人材も予算も限られ、従来の対策では追いつかなくなっている。衆議院議員の平 将明 氏が「サイバー有事」と呼ぶこの状況下で「100%守る」という発想はどこまで通用するのか。ビジネス+ITは、国会議員やシンクタンク代表、行動解析AIの専門家、各業界のセキュリティ責任者が集うエグゼクティブ・ラウンドテーブルを開催。そこで交わされた議論の様子をレポートする。議論を通じて浮かび上がったのは、すべての攻撃を防ごうとする発想には限界があるということだ。
記事 決算・上場(IPO) 純利益3.2倍オリックスの「1兆円戦略」、金利上昇なのに「稼げる銀行」を手放すワケ 純利益3.2倍オリックスの「1兆円戦略」、金利上昇なのに「稼げる銀行」を手放すワケ 2026/11/17 1 純利益は前年同期の3.2倍、8,562億円。それなのに通期予想は5,300億円のまま──。オリックスの2027年3月期中間決算には、大きな数字だけでは見えない“カラクリ”がある。中間純利益の約63%を占めたのはキオクシア関連利益で、銀行売却益とは別物だ。しかもキオクシア株の下落で、次の四半期には約1,900億円の損失も見込む。なぜ好調な銀行まで売ったのか。決算を分解し、オリックスが狙う「次の稼ぎ方」を読み解く。
記事 ロボティクス 【真相解説】大手企業の時価総額は15倍…?今、防衛産業が急成長してる“5つの理由” 【真相解説】大手企業の時価総額は15倍…?今、防衛産業が急成長してる“5つの理由” 2026/11/17 2 欧州で防衛産業が急成長している。ドイツの防衛大手ラインメタルの時価総額は約15倍に膨らみ、砲弾の生産能力も戦前の20倍超へ拡大する計画だ。背景には、ロシアの脅威の高まりと米国の関与縮小を受けた防衛予算の急拡大がある。だが、予算が増えただけでは、ここまでの急成長は説明できない。今、欧州では防衛大手に加え、新興企業や軍、さらにはこれまで防衛と距離を置いてきた銀行や大学までもが、従来の常識を覆す動きを見せているのだ。本記事では、欧州の防衛産業が急成長している“5つの理由”を、担い手ごとに解説する。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 メルカリと駿河屋が米国で「店」を持つ理由、越境1,122億円の次の一手とAI真贋鑑定 メルカリと駿河屋が米国で「店」を持つ理由、越境1,122億円の次の一手とAI真贋鑑定 2026/11/17 メルカリと駿河屋は11月16日、米国でエンタメ・ホビー商品の買取・販売を行う合弁会社「Mercari Surugaya Inc.」を設立すると発表した。出資比率はメルカリ51%、駿河屋49%。ロサンゼルス起点に買取と店舗運営を行い、現地の取引データをAIによる検索・推薦・真贋鑑定に生かす。2025年12月に資本業務提携を結んでいた。
記事 半導体 フアン氏辞任で激震…どうなるエヌビディア決算、好業績でも株価急落? 注目の4大焦点 フアン氏辞任で激震…どうなるエヌビディア決算、好業績でも株価急落? 注目の4大焦点 2026/11/17 2 米エヌビディアが日本時間11月18日、2026年8~10月期決算を発表する。AIバブルへの警戒から関連株が急落する中、創業者ジェンスン・フアン氏がCEOを突然辞任する異例の事態となり、市場の視線は一段と厳しい。売上高は1,093億ドル(約17.5兆円)に達するとの市場予想もあるが、好決算でも株価が下落する可能性はある。果たして、AI相場の不安を払拭できるのか。売上高だけでは見えてこない「4つの焦点」を読み解く。