物価想定通りなら「利下げ適切」＝２６年、当面据え置きの意見も―米ＦＲＢ議事要旨

【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は３０日、９、１０両日に開かれた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨を公表した。２０２６年の政策金利の引き下げについて、大半の参加者が「インフレが想定通り落ち着けばさらなる利下げが適切となる可能性が高い」との見通しを示した。一方、一部の出席者からは１２月会合での利下げ後、当面は据え置きが妥当との見方も出て、意見が分かれた。

１２月会合では、政策金利を３会合連続で０．２５％引き下げ、年３．５０～３．７５％とすることを決めた。ミラン理事が０．５％の大幅利下げを、シカゴ連邦準備銀行のグールズビー総裁ら２人は金利据え置きを主張した。３人の反対票が出たのは６年ぶりだった。

議事要旨によると、大半の参加者が１２月会合で利下げを支持。直近数カ月で雇用の下振れリスクが増大した一方、インフレリスクは縮小したと判断した。うち数人は「決定は非常に微妙な判断で、据え置きも支持できた」と指摘。利下げがぎりぎりの判断だったことが明らかになった。

金利据え置きを主張した参加者からは、２％の物価目標に向けた「持続的な低下をより確信する必要がある」との意見が出た。

今後の政策動向に関し、大半の参加者は利下げによって、労働市場が大幅に悪化する可能性を未然に防げると指摘した。

一部の参加者は、現在の経済見通しの下では、１２月会合での利下げ後「一定期間の据え置きが適切」と判断。数人はこれにより、利下げに伴う「労働市場への影響を評価し、インフレ率が２％（目標）へ戻る確信を深める時間を得られる」と指摘した。１２月会合では、２６年に０．２５％幅で１回利下げするシナリオが示された。

【時事通信社】