記事 情報漏えい対策 給与明細や書留の郵送基盤が標的に、2,200万人の氏名・住所が流出 ラ・ポスト子会社 給与明細や書留の郵送基盤が標的に、2,200万人の氏名・住所が流出 ラ・ポスト子会社 2026/11/16 フランス郵政公社（ラ・ポスト）傘下で企業向け郵送サービスを手がけるマイレヴァが9月中旬にサイバー攻撃を受け、顧客企業の宛先にあたる2,200万人の氏名と住所が流出した。ラ・ポストが11月14日、AFPに明らかにした。マイレヴァはフランスの国家情報処理自由委員会（CNIL）に届け出て告訴し、司法捜査が始まった。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 NVIDIA次期CEOにArm CEOレネ・ハース氏浮上、AMDのリサ・スー氏にも接触 NVIDIA次期CEOにArm CEOレネ・ハース氏浮上、AMDのリサ・スー氏にも接触 2026/11/15 1 AI半導体大手の米Nvidiaを創業から率いてきたジェンスン・フアン氏の辞任を受け、同社取締役会が次期CEOの選定に動いている。海外メディアの報道によると、有力候補として英ArmのCEOであるレネ・ハース氏への接触が判明した。競合である米AMDのリサ・スーCEOらの名前も挙がる中、世界一の時価総額を誇る同社の次世代リーダーシップに注目が集まっている。
記事 決済・キャッシュレス Geminiが「あなたの家計」を読み始めた、銀行・カード口座も連携し米国の全ユーザーへ Geminiが「あなたの家計」を読み始めた、銀行・カード口座も連携し米国の全ユーザーへ 2026/11/15 グーグルは11月13日（米国時間）、対話AI「Gemini」のアプリにGoogle Walletを接続できる機能を、米国の全ユーザー向けに提供開始した。支出の傾向をもとに家計を相談でき、Plaid経由で銀行やカードの口座も任意で連携できる。Geminiは情報を読み取るだけで、資金の移動や運用はできないという。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 NVIDIAフアン前CEOの復帰求める署名が11万人超、マスク氏らも賛同 NVIDIAフアン前CEOの復帰求める署名が11万人超、マスク氏らも賛同 2026/11/15 1 NVIDIAのジェンスン・フアン前CEOが辞任したことを受け、同氏の復帰を求めるオンライン署名が急速に広がり、賛同者は11万人を超えた。イーロン・マスク氏などの著名な経営者も支持を表明し、シリコンバレー全体を巻き込む異例の事態となった。一方で米議会や連邦政府は、辞任の発端となった国家安全保障に関わる疑惑について厳しい追及の手を緩めていない。
記事 決済・キャッシュレス 「ふくアプリ」全面停止、決済基盤のPokepayにも不正アクセス 再開目標は2度延期 「ふくアプリ」全面停止、決済基盤のPokepayにも不正アクセス 再開目標は2度延期 2026/11/15 ふくいのデジタルは11月15日、運営するアプリ「ふくアプリ」の全サービス停止について、再開目標を15日18時までに延期すると発表した。14日20時から全機能を止めており、決済サービス「ふくいはぴコイン」の基盤を手がけるポケットチェンジの「Pokepay」への不正アクセスによるものと説明している。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス SpaceX、スターシップ上段の「箸キャッチ」に初成功、機体完全再使用へ前進 SpaceX、スターシップ上段の「箸キャッチ」に初成功、機体完全再使用へ前進 2026/11/15 1 米SpaceXは2026年11月14日、次世代大型ロケット「スターシップ」の第15回飛行試験において、地球周回軌道から帰還した上段宇宙船を発射塔のアームで直接受け止めることに初めて成功した。軌道速度から大気圏に再突入した機体を地上設備で捕獲した人類初の事例となる。この技術が確立されることで宇宙輸送のコスト構造は根本から変わり、大規模な衛星網構築や惑星間探査の現実味が大きく高まることになる。
記事 AI・生成AI 防衛省、AIを活用した新防衛戦略「Defense AI Vision」発表へ 防衛省、AIを活用した新防衛戦略「Defense AI Vision」発表へ 2026/11/15 1 小泉進次郎防衛大臣は11月15日、防衛省や自衛隊における人工知能の新たな活用指針「Defense AI Vision」を11月末をめどに公表すると発表した。2024年に策定された基本方針を見直し、技術を実際の防衛力強化に直結させる考えだ。年末に控える安全保障関連3文書の改定議論とも連動するこの新方針は、日本の防衛体制にどのような変化をもたらすのか。
記事 ASM・CTEM・脆弱性診断・レッドチーム チェック・ポイントのFWにゼロデイ、約2ダースの顧客で悪用 root奪取からESXi消去へ チェック・ポイントのFWにゼロデイ、約2ダースの顧客で悪用 root奪取からESXi消去へ 2026/11/15 チェック・ポイントは11月12日までに、セキュリティ製品のOS「Gaia OS」にroot権限を奪われるゼロデイ脆弱性「CVE-2026-123039」があり、約2ダースの顧客で悪用を確認したと明らかにした。修正を含むホットフィックスを公開した。報道によると、攻撃は別の脆弱性で侵入後にrootを奪い、ESXiホストのデータ消去に至った。
記事 AIセキュリティ 中国製AIサイバー攻撃ツール世界へ拡散、サイバー攻撃拠点を世界で約1000台確認 中国製AIサイバー攻撃ツール世界へ拡散、サイバー攻撃拠点を世界で約1000台確認 2026/11/15 1 高性能なAIを悪用し、サイバー攻撃の拠点と疑われるサーバーが世界で少なくとも約1000台確認された。日本の情報セキュリティ専門機関などの国際調査で判明したもので、本来はシステムの安全性を確認する自律型AIツールが悪用され、国内外のウェブサイトへの不正侵入が図られている。中国製のペネトレーションテストツールARTEX・CyberStrikeAIなどが悪用されており、高度に自動化されている実態も明らかになっている。
記事 IT運用管理全般 ニフティ、@niftyのログインとWebメールが全国で障害 ココログも書けず原因は未公表 ニフティ、@niftyのログインとWebメールが全国で障害 ココログも書けず原因は未公表 2026/11/15 ニフティは11月15日、「@nifty」の一部サービスが同日3時5分から利用できない障害が発生中だと明らかにした。@niftyやWebメールにログインできず、ココログの記事も書けない。マイニフティアプリなどにも影響が出ており、対象エリアは全国。原因や復旧時期は示されていない。
記事 情報漏えい対策 ヤマダデンキでリフォーム顧客最大350万件漏えいか 住所に施工履歴、あなたは対象か ヤマダデンキでリフォーム顧客最大350万件漏えいか 住所に施工履歴、あなたは対象か 2026/11/15 ヤマダデンキは11月13日、リフォーム管理システムが不正アクセスを受け、顧客情報が最大で約350万件漏えいした可能性があると発表した。氏名、住所、電話番号に加え、リフォームの実施履歴や見積もりデータが対象。マイナンバーやクレジットカード情報は対象外という。11月12日に確認し、外部からのアクセスを遮断した。
記事 情報漏えい対策 Cursor侵害の発端は取引先の鍵1本 偽のClaude Code拡張が最大5,000人に届いたか Cursor侵害の発端は取引先の鍵1本 偽のClaude Code拡張が最大5,000人に届いたか 2026/11/15 Cursorは11月13日、悪意あるClaude Code拡張機能が同社のマーケットプレイスに置かれた問題の原因を公表した。外部ベンダーFireworks AIで漏えいしたアクセスキーが発端で、攻撃者は過去のトレースに残る認証情報から社内へ侵入。偽の拡張機能は約11時間公開され、最大5,000人が受け取った可能性があるという。
記事 個人情報保護・マイナンバー メタに制裁金8億500万ユーロ、同意なき写真アクセスでイタリア個人データ保護機関 メタに制裁金8億500万ユーロ、同意なき写真アクセスでイタリア個人データ保護機関 2026/11/15 イタリア個人データ保護機関は11月14日、メタのFacebook Androidアプリが端末の写真・動画へ同意なくアクセスしていたとして、メタ・プラットフォームズ・アイルランドに8億500万ユーロの制裁金を科したと発表した。60日以内の同意取得のやり直しと初期オフ化も命じた。権限要求の一本化と初期オンを問題視している。
記事 Web戦略・EC OpenAI「Businesses in ChatGPT」発表、企業情報とAIエージェントを管理 OpenAI「Businesses in ChatGPT」発表、企業情報とAIエージェントを管理 2026/11/14 米OpenAIは、企業がChatGPT上の自社プロフィールや商品情報を直接管理し、ユーザーの反応を分析できる新サービス「Businesses in ChatGPT」のベータ版提供を開始した。米国の一部事業者向けには顧客と直接対話するAIエージェント「Business Agent」も導入。企業と12億人のChatGPTユーザーをつなぐ新たなエコシステムがもたらす影響を読み解く。
記事 グループウェア・コラボレーション マイクロソフト大障害、丸1日超で全面復旧 原因は攻撃でもAIでもなく過去の増強作業 マイクロソフト大障害、丸1日超で全面復旧 原因は攻撃でもAIでもなく過去の増強作業 2026/11/14 マイクロソフトは11月14日、Microsoft 365などで続いた大規模障害の全面復旧を発表した。原因は過去のネットワーク容量増強作業で生じた問題が、最近のネットワーク変更をきっかけに表面化したものと説明。サイバー攻撃やAIとは無関係とし、顧客におわびした。調査後に報告書を公表する方針だ。
記事 AI・生成AI LangChain、評価額が約1年で2.4倍の30億ドルに 3億ドル調達、7,000組織超が利用 LangChain、評価額が約1年で2.4倍の30億ドルに 3億ドル調達、7,000組織超が利用 2026/11/14 LangChainは11月13日、AIエージェント基盤「LangSmith」の拡大に向け、シリーズCで3億ドルを調達したと発表した。評価額は30億ドルで、2025年10月のシリーズBから約1年で2.4倍になった。既存投資家のCapitalGが主導し、GICなども参加した。LangSmithは7,000超の組織が使い、11月20日には新機能の発表イベントを開く。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 JD.com、ドイツ家電量販大手を傘下に 13億ユーロ超で59.8％取得、EUは条件付き承認 JD.com、ドイツ家電量販大手を傘下に 13億ユーロ超で59.8％取得、EUは条件付き承認 2026/11/14 EC大手のJD.com（京東）は11月12日、ドイツの家電量販大手CECONOMYへの自主的公開買付けを完了した。間接子会社を通じて株式資本と議決権の59.8％を取得し、総額は13億3,500万ユーロ。Convergentaと合わせた持ち株比率は85.2％。欧州委員会は買収を条件付きで承認していた。CECONOMYは独立事業として存続するという。
記事 AI・生成AI 中国の研究所がAIとロボットで生命科学の実験自動化、安全性・倫理的なリスク波紋 中国の研究所がAIとロボットで生命科学の実験自動化、安全性・倫理的なリスク波紋 2026/11/14 1 中国の上海交通大学を中心とする研究チームは、人工知能がロボットに指示を出して生命科学の実験を自動で行うシステム「オートDNA」を開発し、英科学誌ネイチャーに成果を発表した。人間が自然な言葉で条件を指示するだけで、AIが自ら手順を構築して実験を完遂する。研究開発を劇的に加速させる力を持つ一方で、倫理的な問題や悪用のリスクに対する国際的なルール作りの必要性も議論を呼んでいる。
記事 情報漏えい対策 スカイライナー予約が全面停止 京成電鉄で不正アクセス、最大337万件の情報漏えいか スカイライナー予約が全面停止 京成電鉄で不正アクセス、最大337万件の情報漏えいか 2026/11/14 京成電鉄は11月13日、スカイライナーの座席予約システムに第三者による不正アクセスがあったと発表した。チケットレスサービスの利用者情報が、最大約337万件取得された可能性があるという。対象はユーザーIDやカナ氏名、電話番号など。同社は座席予約システム全般の利用を停止しており、再開時期は未定としている。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 米司法省、バイナンスから流出した暗号資産1920億円超を差し押さえ 米司法省、バイナンスから流出した暗号資産1920億円超を差し押さえ 2026/11/14 米国司法省は、2026年10月下旬に暗号資産取引所バイナンスから流出した資産のうち、12億ドル超を差し押さえたと発表した。米連邦捜査局（FBI）は北朝鮮の軍関連組織が関与したとみている。被害総額は約1兆円に達し、暗号資産史上最大の流出事件となった。本記事では、米当局と民間が連携した資産凍結の経緯や、北朝鮮による高度なサイバー攻撃の手口、そしてデジタル資産市場への影響を解説する。
記事 情報漏えい対策 大阪公立大学で17万人分漏えい、口座番号やパスポート画像も 委託先に残る移行データ 大阪公立大学で17万人分漏えい、口座番号やパスポート画像も 委託先に残る移行データ 2026/11/14 大阪公立大学は11月13日、10月2日の大規模障害について調査結果を発表した。委託先のNECが管理するクラウドストレージから、学生・教職員らの個人情報約17万人分が漏えいしたという。約1,400人分には銀行口座番号や健康関連情報、パスポート画像も含まれる。多くは2021年度の移行データで、作業後も残っていた。
記事 半導体 グーグル、第8世代TPU「8tx」「8i Max」追加 機密データとAIエージェント特化 グーグル、第8世代TPU「8tx」「8i Max」追加 機密データとAIエージェント特化 2026/11/14 1 Googleは第8世代Tensor Processing Unitのラインナップを拡張し、機密推論に特化したTPU 8txと、超長文コンテキスト処理に向けたTPU 8i Maxを追加した。学習用の8t、推論用の8iに続く発表で、1年間に4つのシステムを展開する異例のペースとなる。複雑化するAIインフラの需要にどう対応していくのか。新システムの詳細な仕様と企業にもたらす具体的な影響を解説する。
記事 AI・生成AI 20世紀を代表する数理論理学者ゲーデルの速記ノートをClaudeが解読、未公開の定理も 20世紀を代表する数理論理学者ゲーデルの速記ノートをClaudeが解読、未公開の定理も 2026/11/14 1 20世紀を代表する数理論理学者クルト・ゲーデルが残した未公開の速記ノートが生成AIの活用によって解読された。ヘルシンキ大学の研究チームはAIモデルを用いて1009ページに及ぶ文書から663の定理候補を抽出した。この中には選択公理の独立性に関する証明の原型も含まれており、数学史を揺るがす発見として注目を集めている。
イベント・セミナー 東京都 2026/12/14 東京都 2026/12/14 スマートメーターの最新動向とその先 スマートメーターの最新動向とその先 会場受講／ライブ配信／アーカイブ配信(２週間、何度でもご視聴可） 【重点講義内容】 Ⅰ．次世代スマートメーターの導入や活用状況について 経済産業省 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 政策課 電力産業・市場室 専門職 安治 遼祐（あじ りょうすけ） 氏 13:00～13:50 電力取引の前提となる計量法や特定計量制度について概説した上で、次世代（第二世代）スマートメーターの新たな機能や動向を紹介する。あわせて、スマートメーターから得られる電力データに関し、制度や利活用の可能性について解説する。 １．計量法と特定計量制度について ２．次世代（第二世代）スマートメーターの機能と動向について ３．スマートメーターから得られる電力データ活用について ４．質疑応答／名刺交換 Ⅱ．スマートメーターの海外動向とDERの普及・活用に向けた展開 PwCコンサルティング エネルギー・素材事業部 パートナー 竹内 大助（たけうち だいすけ） 氏 14:00～14:50 再生可能エネルギーや分散型エネルギーリソース（DER）の普及が進む中、スマートメーターに期待される役割も広がっている。本講演では、各国におけるスマートメーターの導入状況を概観するとともに、デマンドレスポンス（DR）などへの活用事例や、DERのさらなる普及・活用に向けた各国の取り組みを紹介する。 １．各国におけるスマートメーターの導入状況 ２．スマートメーターを活用したユースケース ３．DERの普及・活用に向けた各国の取り組み ４．今後の課題・展望 ５．質疑応答／名刺交換 Ⅲ．次世代スマートメーターを活用したDR実証と社会実装に向けた取り組み 東京電力パワーグリッド グループ事業推進室 兼 DX推進部 課長 小山 雅人（こやま まさと） 氏 15:00～15:50 再生可能エネルギーやEV、蓄電池等のDERの普及拡大に伴い、電力系統では需給調整や系統混雑への対応が重要な課題となっている。本講演では、DER活用拡大の背景やDR Ready化の必要性について紹介するとともに、次世代スマートメーターを活用したDR実証の立ち上げ経緯や取り組み内容を紹介する。また、DER機器のDR Ready化および情報管理の方策など、将来のDRおよびDER活用を支える取り組みについて紹介するとともに、その実現に向けた課題と今後の展望について説明する。 １．DER普及拡大と電力系統が抱える課題 ２．次世代スマートメーターを活用したDR実証の立ち上げ ３．次世代スマートメーターを活用したDR実証の取り組み紹介 ４．DRおよびDER活用を支える取り組みと今後の展望 ５．質疑応答／名刺交換 Ⅳ．エナジーインテリジェンス（EI）時代の到来 ～インテリジェントメーターへ進化するスマートメーター：最新動向とユースケース～ ランディス＆ギアジャパン 代表取締役社長 高見 栄造（たかみ えいぞう） 氏 16:00～16:50 北米や豪州では、高度な計算機能を搭載したスマートメーターの導入が始まりつつある。DR導入コストの低減、配電網の故障地点の特定、効率的な系統増強計画への活用などが期待されている。本講演では、こうした最新動向とユースケースをご紹介する。 １．計量からグリッドエッジセンサーへの進化 ２．グリッドエッジにおけるイノベーション ３．グリッドエッジアプリのユースケース ４．北米における導入動向 ５．質疑応答／名刺交換
記事 ネットワーク管理 全米の空港で航空機に地上待機命令、管制センターの通信障害で約7000便に影響 全米の空港で航空機に地上待機命令、管制センターの通信障害で約7000便に影響 2026/11/14 1 米連邦航空局は2026年11月13日、全米すべての空港を対象に航空機の離陸を停止する地上待機命令を発令した。全22箇所の航空路線交通管制センターにおける大規模な通信障害が原因であり、全米規模の措置は2001年の同時多発テロ事件以降で3度目の異例の事態である。数千便が遅延や欠航となり交通網はマヒ状態に陥ったが、国土安全保障省はサイバー攻撃の可能性を現時点では否定している。
記事 AIセキュリティ OpenAI、サイバー攻撃を自律検証して自動修正するAI防衛網「Daybreak」を発表 OpenAI、サイバー攻撃を自律検証して自動修正するAI防衛網「Daybreak」を発表 2026/11/14 OpenAIはサイバー防衛を自律化する包括的プログラムDaybreakを発表した。AIエージェントが連携してWebアプリケーションの脆弱性を検証するRed Teamと、コード修正案を提示するDefense Factoryで構成される。発見から修復までの期間を大幅に短縮し、サイバーセキュリティの運用を根本から変革する試みとして注目を集めている。
記事 エネルギー・電力 【電線4社比較】フジクラ「営業益160％増」で一人勝ち？「AI特需」勝者を分ける3条件 【電線4社比較】フジクラ「営業益160％増」で一人勝ち？「AI特需」勝者を分ける3条件 2026/11/14 AI関連株が急落し、米エヌビディアのトップ交代まで起きるなど、AIバブルへの警戒が顕著になっている。こうした中、日本の電線メーカーが好調だ。フジクラの2026年4～9月期営業利益は前年同期比160.6％増。利益率も27％を超え、まさに一人勝ちに見える。ところが、4社の決算を比べると、増益率で上回る企業があり、フジクラだけが通期予想を引き下げた。AIデータセンター向けの「光」と「電力」で何が起きているのか。その意外な差を生む3条件から、本当の勝者を探る。
記事 AI・生成AI ShopifyもメタのMuseも対応、AIエージェントが店に来る新標準「Poppy」に100社超参加 ShopifyもメタのMuseも対応、AIエージェントが店に来る新標準「Poppy」に100社超参加 2026/11/14 Sierraは米国時間11月13日、AIエージェントが企業のサービスにアクセスするための標準「Personal Agent Protocol（Poppy）」の1.0版を公開した。メタのAIエージェント「Muse」で全利用者向けに有効化され、Shopifyは全加盟店で自動対応を始めた。参加企業は10月の8社から100社超に増え、Mercuryなどが運用を開始した。
記事 金融セキュリティ マネックス証券でメール最大113万件が漏えいのおそれ、自撮り付き身分証1,592件も マネックス証券でメール最大113万件が漏えいのおそれ、自撮り付き身分証1,592件も 2026/11/14 マネックス証券は11月13日、外部委託先が運営する口座開設システムへの不正アクセスで、メールアドレス最大113万件と本人確認書類の画像1,592件が漏えいしたおそれがあると発表した。画像には自撮りも含まれる。口座番号やパスワードの漏えいは確認されていない。10月の口座開設一時停止の原因調査で判明した。
記事 決済・キャッシュレス 週12億人が使うChatGPTが「財布」を持った、OpenAIがAIエージェントの決済に参入 週12億人が使うChatGPTが「財布」を持った、OpenAIがAIエージェントの決済に参入 2026/11/14 OpenAIは11月13日（米国時間）、AIエージェントが代わりに支払える「ChatGPT Wallet」を発表した。アメックス、マスターカード、ビザと共同で構築し、購入のたびに指紋認証などで確認する。実際のカード情報は事業者にもエージェントにも渡らない。当初は米国のChatGPT Pro契約者向けに「dots」経由で提供する。
