米Anthropicが最新AI「Mythos 5」の提供を全面停止 米政府の輸出規制で

　米国政府は2026年6月12日、アンソロピックに対して最新AIモデルへの外国人によるアクセスを禁止する輸出管理指令を発令した。これを受け同社は、法令遵守のために米国内外を問わず全顧客を対象として「Claude Fable 5」および「Claude Mythos 5」の提供を即時に停止した。同社の他のAIモデルに関する提供は継続する。

　アンソロピックが同日に発表した声明によれば、米国政府は指令の中で国家安全保障上の懸念を理由に挙げている。政府からの詳細な説明はないものの、一般向けモデルである「Fable 5」に設定された安全装置を回避し、制限された出力を引き出す手法が確認されたことが発令の背景にあると同社は説明している。これに対し同社は、指摘された手法によって確認された脆弱性は軽微であり、公開済みの他のAIモデルを用いても発見できるレベルのものだと反論している。


　今回停止の対象となった「Mythos 5」は、サイバーセキュリティ分野において極めて高い能力を持つ基盤モデルとして開発された。悪用のリスクを考慮し、同社は一般公開を見送り、米国政府のほか、日本政府や国内大手金融機関など厳密な審査を経た限定的な組織にのみアクセス権を付与する措置をとっていた。「Fable 5」は、この「Mythos 5」に対して厳格な安全フィルターを適用することで一般向けにリリースしたモデルである。両モデルは6月9日に公開されたばかりだった。

　AIの基盤モデルというソフトウェア製品に対し、米国政府が輸出管理の権限を用いて直接的な提供停止措置を講じるのは異例の事態である。日本国内においては、金融庁が主導して金融機関のサイバー防衛体制を強化する一環として、片山金融担当相が「ミュトス」のアクセス権付与を公表した直後の出来事だった。最新AIモデルの導入を進めていた各国の政府機関や重要インフラ事業者のサイバー防衛戦略にも影響が及ぶ事態となっている。