記事 量子コンピューター NEC流「量子コンピューティング技術」の活用術、数字に表れる“絶大な効果”とは? 2024/03/28 期待が先行しがちな量子コンピューティング技術だが、近年、その実力を十分に引き出し、自社のビジネスを飛躍させることに成功した企業の事例が出始めている。量子コンピューティング技術は、主に「量子ゲート」と「アニーリングマシン」に分類されるが、このうちアニーリングマシンは、ビジネス課題を考える際に直面する「組合せ最適化問題」を解くことに適した技術であり、先行して実務領域における活用が進んでいるのだ。中でもNECのベクトル型スーパーコンピュータを活用したシミュレーテッドアニーリングサービスでは、扱える問題規模の大きさから、実用的な事例が出始めているようだ。今回は、NEC主催セミナー「【数理最適化・量子技術の専門家対談】AIと量子コンピューティング技術による意思決定のスピード向上」(2024年3月8日)で語られた内容から、量子コンピューティング技術の“使いこなし”のポイントを解説する。
記事 AI・人工知能・機械学習 成功事例も多い? 地味だけど最強「生成AI活用術」、効果が出やすい“ある領域”とは 2024/03/28 労働人口の減少を背景に国力低下が進む日本では、今後、いかに限られた人数でサービスの品質を維持・向上させていけるかが課題となっている。そうした中で、昨今の第3次AIブームの火付け役になった「生成AI」は、まさに企業の救世主になり得る可能性を秘めている。特に、生成AIとの相性が良く、活用によって成果が得られることが証明されつつあるのが「チャットボット」の領域だ。本記事では、「生成AI×チャットボット」の実力、“賢い”チャットボットの作り方のポイントを解説する。
記事 デジタルマーケティング・マーケティングオートメーション・O2O 大林組とTISが模索する未来の街づくり、なぜ「ウェルビーイング」がカギを握るのか 2024/03/27 「街とは何か?」──。現在、大阪の中之島エリアでは、そんな根本的な問いからスタートした未来の街づくりの実証実験が行われている。そのカギを握るのが「ウェルビーイング(Well-being)」という概念だ。プロジェクトを推進する大林組の船橋 俊一 氏とともに、今後のデータ利活用はウェルビーイングがカギを握ると確信し、今回のプロジェクトにシステムのサービス提供をしているTISの岡部 耕一郎 氏に取り組みを聞いた。
記事 クラウド もうクラウドを諦めない!ハードルを乗り越える基幹システムのクラウド移行「最適解」 2024/03/27 多様なシステムのクラウド移行が加速しており、企業の要となる基幹系システムも例外ではない。ただし、システムの稼働停止や問題発生が許されないミッションクリティカルなシステムは、クラウド移行へのハードルも多く、特有のノウハウや高度な技術力が求められる。こうしたシステムのクラウド移行に成功した企業は、どのようなポイントを押さえていたのか。事例を交えながら解き明かしていく。
記事 調達コスト削減 支出5,000万円の削減は“売上10億円”に匹敵、調達・購買DXで「支出管理」にメスを 2024/03/25 多くの企業がDXの必要性を感じ、取り組みを進めているが、意外と「ほったらかし」になっているのが支出管理業務、調達・購買業務だ。支出管理に関連した業務プロセスを見直すと、意外とまだアナログで非効率な作業が残っており、デジタル化による最適化の余地が多く残されていることに驚くだろう。支出にメスを入れないと、穴の空いたバケツに水を入れるようなもので、企業の利益率はいつまでたっても向上しない。そこで本稿では、支出管理業務の課題を整理し、調達・購買DX実現に向けた実践的な手法を考える。
記事 イノベーション まだ“カン”で決めてる? 人事データが実現する「令和の人材配置」と仕組みづくりとは 2024/03/22 少子高齢化に伴う労働力人口の減少は単なる人手不足とともに「優秀人材の取り合い」を引き起こしている。企業は「組織としての力」をいかに発揮できるのかが問われており、生産性向上とともに優れた人材を引きつける力が不可欠だ。こうした状況下で経営や人事から熱い注目を浴びているのが「HRテック」だ。本稿では、「データを使った人員配置の最適化」に焦点を当て、その効果や実現方法を探る。
記事 医療IT 経産省に聞く、なぜヘルスケア業界は“77兆円”に? 患者も社会も支える「PHR」の実力 2024/03/22 医療・介護費用の増大が課題になり、治療だけでなく「予防」も重要視されるようになってきた。こうした中で、個人の健康・医療・介護に関するデータである「PHR(Personal Health Record)」が注目を集めている。製薬や介護、民間保険等のヘルスケア業界が注視するPHR活用が本格化するための課題や先進的なユースケースなどを、経済産業省の白根 健太郎氏、TISの山本 勇樹氏、名田 茂氏に聞いた。
記事 人材育成・人材獲得 「採用vs育成」必要なのはどっち?圧倒的デジタル人材不足を乗り切る“ある施策” 2024/03/22 企業において、DX推進の障壁となるのが大幅な「DX人材不足」だ。人材が不足しているほど、採用に頼ろうとしがちだが、DX人材の求人倍率が10倍を超える中、採用するだけで不足を賄うことは困難なのが現状である。そこで、企業に求められるのが、社内人材の“育成”だ。本稿では、育てるべき人材や成果につながる人材育成の方法を基に、デジタル人材の争奪戦に“勝ち抜く方法”について解説する。
記事 セキュリティ総論 辻伸弘氏が解説するランサム攻撃動向、「侵入されても発症させない」対策のキモとは 2024/03/22 標的型攻撃やランサム攻撃など、企業を標的にしたサイバー攻撃は依然として大きな脅威となっている。さらに、取引関係にあるサプライチェーンや顧客にも攻撃対象は拡大しており、企業はこれらの脅威に対応していかなければならない。そこで、ランサム攻撃をはじめ幅広くサイバー空間の脅威の観測、情報発信を行うSBテクノロジーの辻 伸弘氏と、大興電子通信 セキュリティアドバイザーの中須寛人氏、富士通の斎藤 建氏、丸子正道氏が最新のマルウェア攻撃に対抗するためのポイントを紹介した。
記事 コンプライアンス たった1度の事故で倒産も……社用車の危険運転で「8割減」に大成功した“AIの秘密” 2024/03/22 現在、多くの企業が業務全般でDXを進めているが、中には見落としがちな業務も存在する。その1つが社用車の安全管理だ。1度でも交通事故を引き起こせば、企業のブランドイメージは失墜し、ステークホルダーからの信頼も失うなど、自社に大きな悪影響を与える。そうした中で注目されている対策がある。それを実行した企業の中には、危険運転を8割減、脇見運転を9割減に成功したという。ではどのようにして、安全管理を遂行すべきなのか。
記事 セキュリティ戦略 楽天証券のセキュリティ戦略、1000万口座どう守る?「システム障害」乗り越えた現在地 2024/03/21 楽天グループが運営するオンライン証券会社、楽天証券。2023年11月にNISA口座数が業界最多の500万口座を超え、同年12月には証券総合口座数が1000万を突破するなど、着実な事業拡大を遂げている。これだけ大規模なオンライン証券を運営する同社にとって、セキュリティ対策は必要不可欠だ。日々、どのようなセキュリティ対策が行われているのだろうか。同社 取締役 副社長執行役員 平山 忍氏にセキュリティ戦略について話を聞いた。
記事 セキュリティ戦略 世界で何が起きてる?専門家が「ハイブリッド戦争」の要点解説、日本が超危険なワケ 2024/03/21 ロシア・ウクライナの戦争は膠着状態となっており、さらにイスラエル・パレスチナ紛争がウクライナ情勢を難しくしている。このように、戦争・紛争が複雑化するほどサイバー攻撃は活発化する傾向にあり、周辺国をはじめ日本もその脅威にさらされている。さらに近年はAI技術の発展により、サイバー攻撃や情報戦・認知戦がますます容易かつ巧妙に展開されるようになってきた。こうした脅威に対し、どのように立ち向かえば良いか。慶應義塾大学 総合政策学部 教授、 KGRI(Keio University Global Research Institute)副所長の廣瀬陽子氏と、国際教養大学大学院 客員教授で国際ジャーナリスト/コメンテーターでもある小西克哉氏が解説する。
記事 調達コスト削減 PwC 執行役員が解説、問題児「調達・購買部門」に驚くほど効き目がある“ある改革” 2024/03/21 PwC 執行役員が解説、問題児「調達・購買部門」に驚くほど効き目がある“ある改革” ここ数年、デジタルツールを活用してバックオフィス業務の効率化を進める企業が増えている。しかし、業務効率化に着目するあまり、付加価値を生み出すところまで考えられた取り組みになっていない企業が多い。特に、調達・購買領域では、その傾向が顕著だ。既存業務はデジタルツールに置き換えられたが、それだけに留まり、企業としてそれ以上の効果を実感できている企業は少ないようだ。それでは、どのような視点から調達・購買領域のDXを推進すれば良いのか。PwCコンサルティング 執行役員の野田武氏が、短期間で効果を実感できる戦略を解説する。
記事 金融業IT 社内の「無駄使いRPA」が“今さら”大活躍するワケ、2024年だからできる最強活用術 2024/03/21 ここ数年、日本企業では人手不足への対応・生産性向上に向け、RPAの導入が急速に進んだ。しかし、コロナ禍が終焉した現在、RPA導入による費用対効果を十分得られている企業と、活用が進まずライセンス料だけを支払い続けているような企業で、二極化しているようだ。最近では、生成AIとの組み合わせにより、RPAは「自動化以上」の成果をもたらす技術に生まれ変わろうとしている。生成AIを使いこなせれば、ビジネスを大きく飛躍させることもできる“チャンスの時代”に、既存技術であるRPA活用に躓く企業は、何からどう変えていけば良いのだろうか。
記事 建設・不動産 「DXの横綱」コマツが目指す土木建設の「理想の現場」、3万現場が認めたDXの全貌とは 2024/03/19 コマツ(株式会社小松製作所)は近年、ICTを導入して土木・建設現場を変革するDXの取り組みで注目を集めている。それが高く評価されてDX銘柄の常連となり、2023年には「DXプラチナ企業2023-2025」に選定された。DXの中核を担うのが、2015年にスタートさせた事業の「スマートコンストラクション」だ。長年にわたってこの取り組みをけん引してきた同社 執行役員 スマートコンストラクション推進本部長 四家 千佳史 氏に、同事業の状況やDX推進の秘訣などについて話を聞いた。
記事 環境対応 経産省語る「GX推進戦略」の今、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて 2024/03/19 気候変動問題に対処するため、世界各国でカーボンニュートラルが注目されている。カーボンニュートラルを達成するために必要なのが、GX(グリーントランスフォーメーション)だ。日本では現在GXを官民一体となって取り組んでおり、今後10年間で150兆円超の官民GX投資を実現する方針だ。その取り組みや展望について、経済産業省 産業技術環境局 GX投資促進室 総括係長の山田 亮太氏に聞いた。
記事 コンプライアンス 元国税庁の税理士が教える「経理DXの進め方」、3つの検討ポイントを超・深掘り解説 2024/03/19 企業には迅速な業務DXが求められている。2023年10月からの「インボイス制度」スタート、2024年1月からの改正「電子帳簿保存法」の完全義務化といった法令への対応が、企業に求められているからだ。しかし、こうした法令や制度の改正にただ対応すれば良いというわけではない。将来を見据えた業務DXを同時に進める必要がある。とは言え、DXをなかなか進められない企業も多いのが実情だ。そこで、業務DXを進めるためのポイントについて、SKJ総合税理士事務所の所長・税理士である、袖山 喜久造氏に解説してもらった。
記事 BI(DWH、OLAP、マイニング) なぜ丸亀製麺は「勝ち続ける」のか、注目を集める独自のマーケティングの“秘訣” 2024/03/19 激変する経営環境の中、CRMデータや店舗内顧客行動データなど、多種多様なビジネスデータをどう活用するかが、将来の明暗を分けるといっても過言ではないだろう。丸亀製麺では、「KANDO(感動)ドリブンマーケティング」を中心に外食企業から感動創造企業へと進化すべく、データ活用に取り組んでいる。丸亀製麺が取り組む“勝ち続ける”ためのマーケティングの秘訣はどこにあるのだろうか。
記事 環境対応 日産自動車“本気のEV戦略”、さまざまな地域課題を「EVで解決」できるワケ 2024/03/18 日本政府の「2050年カーボンニュートラル宣言」に見る通り、脱炭素の取り組みは今後、企業にとって避けて通れない課題となるだろう。世界的に有名な自動車メーカー日産自動車は、この難題にどう取り組み、電気自動車(EV)の果たす役割をどう考えているのか。同社 日本事業広報渉外部 担当部長の高橋 雄一郎氏に、その戦略や日産の「本気度」を聞いた。
記事 セキュリティ戦略 中外製薬が「生成AI・DX・セキュリティ」戦略をまとめて解説、「生産性2倍」に挑む 2024/03/15 中外製薬は2020年に策定した「CHUGAI DIGITAL VISION 2030」の下、DXによるビジネス革新に取り組んでいる。昨今では生成AIを積極的に活用するなど、その取り組みは先進的なものと言えよう。一方で、DX推進と同時に、サイバー攻撃などのリスクは急激に増していく。経営層やステークホルダーからもセキュリティ対策の高度化が強く求められ、盤石なセキュリティの構築は最重要課題となっている。そこで、同社 上席執行役員 デジタルトランスフォーメーションユニット長の志済 聡子氏に、中外製薬が進めるDXとサイバーセキュリティの戦略や取り組みについて話を聞いた。
記事 イノベーション 「日本でGAFAM誕生」にDX・GXが必須のワケ、東大 伊藤名誉教授が語る「日本成長戦略」 2024/03/15 「日本でGAFAM誕生」にDX・GXが必須のワケ、東大 伊藤名誉教授が語る「日本成長戦略」 経済成長が停滞し、「失われた20年」とやゆされてきた日本。だが、東京大学 名誉教授の伊藤元重氏は、20年以上にわたる「停滞と安定」の時代の終焉が見えつつあるという。その背景には何があり、今後日本経済を待ち受けるものは何か。そして経済の大転換期である今、企業に求められることは何か、伊藤氏が解説する。
記事 業務効率化 経営層アンケートで判明、「成長企業」は何が違う? 明確すぎる「法務戦略の違い」 2024/03/15 売上を伸ばしている成長企業から何を学べるだろうか。数多く挙げられるが、実はその1つに法務と経営の関わりがある。企業法務は従来、法令順守を中心とした「守りの法務」が主だった。しかし最近では、経営判断に積極的に法務が関わる「攻めの法務」への取り組みが求められている。そこで今回、成長企業から学ぶ経営と法務のあるべき姿などについて解説する。
記事 セキュリティ総論 知らなきゃ“大事故”の可能性も、SaaS活用で陥る「6つの落とし穴」回避術 2024/03/14 今や一般的になった企業によるSaaS(クラウドサービス)の導入。ユーザー部門にとっては利便性の高いサービスだが、間違った運用によりセキュリティ事故が発生するといったリスクもある。SaaS活用に潜むインシデントとは一体どんなものがあるのか。そしてそれらのインシデントを回避するにはどのような手法が有効なのかを解説する。
記事 セキュリティ戦略 北朝鮮が暗号資産“1,500億円”を窃取? 防衛省に聞いた「サイバー攻撃と国家の関係」 2024/03/14 サイバー攻撃の脅威は増大しており、個人や企業のみならず、国家の安全保障においても重大な懸念事項となっている。特に北朝鮮や中国からのサイバー攻撃に関する報道は日常的になっており、たとえば北朝鮮については2022年だけでも6億3,000万ドル(約930億円)から10億ドル(約1,477億円)相当以上の暗号資産を、サイバー攻撃で盗み取ったと言われている。では日々、進化・高度化するサイバー脅威に、国はどのように対処するのか。防衛省 大臣官房 サイバーセキュリティ・情報化審議官の中西 礎之氏に話を聞く。
記事 AI・人工知能・機械学習 野口悠紀雄氏が語る「生成AIと雇用」、日本企業のバックオフィスは生き残れる? 2024/03/14 生成AIの登場により、バックオフィス業務における「作業時間の削減」「コスト削減」「ミスや漏れの防止」などの効果、そして「データドリブン経営」の実現が期待される。しかし、その道のりは決して簡単ではない。生成AIの活用状況と克服すべき4つの課題、効率的な運用条件について、経済学者であり、一橋大学名誉教授を務める野口 悠紀雄氏に聞いた。
記事 EAI・ETL・SOA 三越伊勢丹に聞く“商品情報管理”DX、現場で「システム」を内製化できたワケ 2024/03/13 伊勢丹新宿本店が過去最高の売上を達成するなど、三越伊勢丹グループが絶好調だ。背景には、2023年に入ってからのインバウンドの回復に加え、国内消費の伸びがあるという。さらに、グループ全体でデジタル化、DXに取り組んでいることも大きな後押しとなっている。その取り組みの1つが、手作業に頼っていた商品マスタ登録業務の自動化だった。すべてを基幹システムへ実装するのではなく、システム化が難しい個別最適部分を営業側メンバーで内製化・自動化を実現したというチームに、その詳細を聞いた。
記事 AI・人工知能・機械学習 生成AIで「自動化」はここまで進化した、リアルに「AIが相棒」になる時代到来 2024/03/13 労働力不足が深刻化する中、「業務の自動化」は生産性向上に欠かせない取り組みだ。ただし現実には、まだまだ多くの手作業やRPAのロボットでは処理できない面倒な業務がたくさん残っている。なぜ「本当に自動化したい業務」が取り残されてしまうのか。既存の自動化技術に決定的に欠けていたものとは何か。そして、その根本原因を生成AIが解決し、自動化が一気に進む明るい未来について解説する。
記事 IT投資・インフラ戦略 35%が「オンプレ回帰」のワケ、重要システムのクラウド移行に“失敗”しないコツは? 2024/03/12 ITインフラにパブリッククラウドを選択する企業が増えている。ところがその一方で、いったんクラウドに移行したシステムを再びオンプレミスに戻す「オンプレ回帰」が起きているのも事実だ。なぜ、時間とコストをかけてクラウドに移行したシステムを再びオンプレミスに戻すのか。その背景を見ていくと、企業が本当に必要としている理想のITインフラの姿が見えてくる。