TKC、行政システム九州と業務提携 地方税の電子申告普及へ弾み

　行政システム九州とTKCは、地方公共団体における地方税の電子申告サービスの普及促進を目的に、システムの開発・販売に関する業務提携を行うと発表した。

　今回の提携により、行政システム九州は、基幹税務システム「Acrocity（アクロシティ）」へTKCが開発した「TKC行政ASP/地方税電子申告支援サービス」とのデータ連携機能を付加するとともに、この夏から「TKC行政ASP/地方税電子申告支援サービス」の販売を開始する。

　これにより、「地方税の電子申告」導入を希望する市区町村は、電子申告の導入サポートから基幹税務システムとのデータ連携まで、行政システム九州よりワンストップでサービスを受けられるようになるという。

　地方税の電子申告は、15政令指定都市と3市に限られ、国税に比べてはるかに少ない利用件数にとどまっているのが現状だが、行政システム九州とTKCは業務提携によって地方税の電子申告導入の普及拡大を図る。