TCAなど、携帯電話のフィルタリングサービス普及目指し4つの策を発表

　電気通信事業者協会（TCA）と携帯電話・PHS事業者各社は12日、子供を対象としたフィルタリングサービスの認知度アップと利用促進に向けた4つの施策を発表した。

　1つ目は、フィルタリングサービス利用状況の定期的な公表。直近の数字は、本年7月末で約430万人が利用。本年3月末から87万人増えている。2つ目が、18歳未満へのフィルタリングサービスの利用促進。事前に十分な周知を実施し、親権者から不要との深刻がない限り、ブラックリスト方式でフィルタリングサービスを実施していくとした。

　3つ目は、第三者機関である有限責任中間法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）による認定サイト・カテゴリ基準の反映。ブラックリスト方式により、閲覧不可となっているサイトでも、EMAが認定すればサイトの閲覧は可能となる。そして、4つ目がフィルタリングサービスの拡充。ユーザー自身で閲覧不可の設定を可能にする機能等を追加していく。