米IBM、SAPと協業し中堅・成長企業のクラウドERP刷新を支援 AI対応の基盤まで整備

　米IBMは10月7日（米国時間）、中堅・成長企業のクラウドERP刷新を支援する新サービス「IBM Ready for SAP Solutions」を発表した。独SAPと協業し、クラウドERP「SAP Cloud ERP」の導入にIBMのコンサルティングを組み合わせ、データの統合とAIを使える基盤（デジタルコア）の整備までを支援するという。

　IBMの業界知識と「フィット・トゥ・スタンダード」の導入手法に、AIを活用したコンサルティング提供基盤「IBM Consulting Advantage」を組み合わせた。SAPは自社の導入手法「GROW Fast」の適用範囲を広げ、顧客がSAP Cloud ERPへ移行するまでの期間を縮めるとしている。SAPは数週間での稼働開始が可能になると説明した。

　導入事例として、モジュール式建築を手がけるVolumetric Building Companies（VBC）は、3カ月かけたSAP Cloud ERPの刷新で、購買・製造・在庫にまたがる業務のサイクル時間を50％短縮したという。VBCのChris Macies COOは「サプライチェーンと業務全体で、統一された見通しが得られた」と話す。

　スナック・菓子メーカーのSecond Nature Brandsは、買収したVoortman Bakery事業を、SAP Cloud ERPを軸とした共通の基盤に統合した。同社のJeff O'Gradney VP ITは「買収の統合は、事業を組み合わせるだけではない。将来の成長に向けた統一基盤を素早く整え、広げることだ」と述べた。

　IBMのビジネス価値研究所（IBM Institute for Business Value）の調査では、企業の68％が「ERP刷新の加速は、業務効率と競争力の維持に重要」と答えた。IBM ConsultingのTom Janoshalmi グローバル・マネージング・パートナーは「AIを拡大するには、つながった最新の企業基盤が必要だ」とコメントしている。

　提供は現在、一部の国と特定の業種に限る。IBMは今後、対象の業種と市場を世界に広げる計画という。価格は明らかにしていない。