- 会員限定
- 2026/11/18 21:54 掲載
NewsPicks漏えい、カード情報36万件超 多要素認証と権限制御が同時に無効化された
不正アクセスの期間は8月10日~9月28日。10月8日のJPCERT/CCの注意喚起を受けた自主調査で判明した。
同社のMetabaseは多要素認証付きのシングルサインオン経由でアクセスする構成だったが、攻撃者はログイン前に悪用できるSQLインジェクションの脆弱性(CVE-2026-72898)を使って管理者になりすまし、管理者権限のAPIキーを作成。接続先のデータベースからデータを取得した。攻撃はMetabase社の脆弱性公表から4日後、CVE番号の割り当て前に始まっていたという。
JPCERT/CCは8月14日に、この脆弱性に関する注意喚起を公表していた。同社は脆弱性の公表から6日後(3営業日後)に修正版へ更新したが、その時点ですでにデータは取得されており、攻撃者が作成したAPIキーなども残っていたため、9月28日まで断続的にアクセスを受けた。
漏えいした情報と件数は、メールアドレスが32万2,531件、氏名が5万8,754件、生年月日が2万7,194件など。クレジットカード名義・有効期限・番号の下3桁または4桁の一部は36万1,598件だった。10月9日の第二報で示した最大想定件数からは減少し、項目に変更はない。ログインパスワードは含まれず、カード番号全体とセキュリティコードは同社のシステムに保存していない。取引先の窓口情報122件も対象となった。
被害はMetabaseと、そこから接続していた一部のデータベースにとどまり、サービス本体(本番環境)への侵入は確認されていない。二次被害も確認されていないとしている。
同社は被害が広がった要因として、管理者権限で参照できる個人情報の範囲と保持期間、大量のデータ取得といった異常を常時監視していなかった点を挙げた。再発防止策として、保持データのルール整備や監視の強化を進め、2026年中に完了する見込みという。外部の専門機関の分析では、同時期に国内の複数の組織で起きた不正アクセスと手口に共通点があったとしている。
では、検知当日の同社は何を、どの順で動いたのか。第一報から確定報までの公表内容と、JPCERT/CCが求める対策を突き合わせると、自社の管理ツールで点検すべき項目が見えてくる。
・検知から速報提出まで、第一報が明かした当日の時系列
・第一報、第二報、確定報で変わった公表内容
・JPCERT/CCが求める対策、管理機能の公開と保持データの盲点
今すぐビジネス+IT会員に
ご登録ください。
新規登録キャンペーン実施中
Amazonギフト券5,000円分
毎月抽選20名様にプレゼント
対象:期間中、上の「今すぐ登録(無料)」ボタンから
プレミアム会員にご登録いただいた方
すべて無料!今日から使える、
仕事に役立つ情報満載!
-
ここでしか見られない
2万本超のオリジナル記事・動画・資料が見放題!
-
完全無料
登録料・月額料なし、完全無料で使い放題!
-
トレンドを聞いて学ぶ
年間1000本超の厳選セミナーに参加し放題!
-
興味関心のみ厳選
トピック(タグ)をフォローして自動収集!
セキュリティ総論のおすすめコンテンツ
セキュリティ総論の関連コンテンツ
PR
PR
PR