開閉ボタン
ユーザーメニュー
ユーザーメニューコンテンツ
ログイン

  • 会員限定
  • 2013/09/11

「EUデータ保護指令」とは何か?国境を越えたデータ移動で注意すべきポイント

クラウド利用促進機構が8月20日に開催した勉強会で、同機構の法律アドバイザーでありISMS認証機関公平性委員会委員長でもあるTMI総合法律事務所の大井哲也弁護士は、国内外の個人情報保護法に関する注意点について解説しました。この記事ではその中から、グローバルなクラウドサービスを提供する際に気をつけるべき「EUデータ保護指令」の部分をまとめました。

Publickey 新野淳一

Publickey 新野淳一

ITジャーナリスト/Publickeyブロガー。大学でUNIXを学び、株式会社アスキーに入社。データベースのテクニカルサポート、月刊アスキーNT編集部 副編集長などを経て1998年退社、フリーランスライターに。2000年、株式会社アットマーク・アイティ設立に参画、オンラインメディア部門の役員として2007年にIPOを実現、2008年に退社。再びフリーランスとして独立し、2009年にブログメディアPublickeyを開始。現在に至る。

日本はEUにとって「十分な保護レベルでない第三国」

photo
 「EUデータ保護指令」とは、EUおよび英国においてPersonal Dataに関して十分なデータ保護レベルを確保していない第三国へのデータの移動を禁止する、というもの。日本以外のほとんどの国でもこれと同等の個人情報保護法が制定されていると、大井氏は指摘します。

 そして日本も米国も「十分なデータ保護レベルを確保していない第三国」に含まれており、移動を許されているのはアルゼンチン、スイス、カナダなどの限定された国だとのこと。

photo

 ただし米国はセーフハーバー協定を2000年にEUと締結。認証を受けた企業ごとに十分性を付与することができるようになっており、Google、Amazon、Salesforce.com、マイクロソフトなどの事業者は認証を受けているとのこと。これらの企業のクラウドはEU域内でサービスを提供しても問題ないということです。セーフハーバー協定により認証を受けている企業の一覧は公開されています

 一方で、日本にデータセンターがあるクラウドを使ってEUや同様にデータ保護指令を持つ各国にサービスを提供しようとすると、前述の「EUデータ保護指令」にひっかるため注意が必要だと大井氏。

【次ページ】企業内でのグローバルなデータ移動にも注意が必要

個人情報保護・マイナンバー対応 ジャンルのトピックス

個人情報保護・マイナンバー対応 ジャンルのIT導入支援情報

ビジネス+IT 会員登録で、会員限定コンテンツやメルマガを購読可能、スペシャルセミナーにもご招待!