［東京　５日　ロイター］ - ５日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比３０円８４銭高の２万７８０８円７４銭と小幅に反発した。ドル／円の円高進行で輸出株を中心に軟調な値動きとなり、相場の重しとなった。一方、中国の行動制限緩和を受けて関連銘柄が買われた。強弱材料が入り混じる中、日経平均は前営業日終値付近で一進一退となり、方向感は乏しかった。

前週末の米国株市場はまちまち。ナスダック総合とＳ＆Ｐ総合５００種は小幅に下落した。日経平均は朝方から軟調にスタートし、一時、７０円超安まで下落した。為替市場の円高進行を嫌気して輸出株が軟調で、相場の下押し圧力となった。半面、中国の行動制限緩和が材料視され、機械関連や化粧品の一角がしっかりだった。市場では、「これまで下落していた反動など循環的な動きもあるが、中国の行動規制緩和が材料視され、個別物色が活発になっている」（国内証券・ストラテジスト）との声が聞かれた。

前週末に発表された１１月の米雇用統計は市場予想を上回る内容で、米労働市場の堅調さが確認された。市場では「賃金の伸びの鈍化が確認されず、依然として米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のインフレ抑制対応が継続するとの見方が強まった」（アイザワ証券の市場情報部情報二課・横山泰史氏）との意見が聞かれた。

横山氏は、１２月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での０．５％利上げ予想は変わらないとしつつも、米金融引き締め継続観測が相場の重しになりやすいと話した。

個別では、ファナックが２．４％高、安川電機が２．３％高、資生堂が２．４％高と堅調に推移した。

ファーストリテイリングは３％超高と大幅上昇し、日経平均を８６円ほど押し上げた。同社は２日、１１月の月次売上高（Ｅコマースを含む）が既存店ベースで前年同月比３．８％減だった一方、客単価は同６．５％増だったと発表。客単価の堅調な推移が好感された。

ＴＯＰＩＸは０．５０％安の１９４４．２１ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆３４３８億８８００万円だった。東証３３業種では、鉄鋼、鉱業、空運業など６業種が値上がり。半面、電気・ガス業、精密機器、水産・農林業など２７業種は値下がりした。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが４６２銘柄（２５％）、値下がりが１３０２銘柄（７０％）、変わらずが７２銘柄（３％）だった。