［北京　５日　ロイター］ - 財新／Ｓ＆Ｐグローバルが５日発表した１１月の中国サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４６．７と前月の４８．４から低下し、半年ぶりの低水準となった。

景況改善・悪化の分岐点となる５０を割り込むのは３カ月連続。新型コロナウイルス関連規制の拡大が需要や事業活動を圧迫した。

財新智庫のシニアエコノミスト、王哲氏は「１０月以降、コロナ流行の影響が経済にとって大きな打撃となっており、コロナ抑制と経済成長のバランスの取り方が再び中心課題となっている」と指摘。「市場は雇用推進策と内需安定策を必要としている。中国政府は内需拡大と貧困層の所得押し上げに向け、財政政策と金融政策をさらに協調させるべきだ」とした。

ＰＭＩでは、生産や新規作業が過去６カ月で最も落ち込んだほか、向こう１年間の見通しを示す指数が８カ月ぶりの低水準となる中、引き続き人員が削減され、雇用指数は２００５年１１月の調査開始以来最低となった。

輸出ビジネスが再び伸びているのは明るい材料。海外渡航規制の緩和が一因となった。

各社は価格引き上げを継続した一方、投入コストの伸びは鈍化した。

製造部門も含めた財新／Ｓ＆Ｐによる総合ＰＭＩは４７．０と、前月の４８．３から低下した。