［東京　１９日　ロイター］ - 岸田政権内の一部で、政府・日銀が２０１３年に結んだ政策協定（アコード）の見直し論が浮上していることが１９日までに分かった。複数の政府、与党関係者が明らかにした。年明け以降、日銀の正副総裁人事と併せて見直しの是非も含めた協議に入る。

対象となっているのは１３年１月に安倍晋三元首相が当時の白川方明総裁と結んだ政策協定。物価安定２％目標について「できるだけ早期に実現することを目指す」とする柱立てについて、物価目標の達成時期に幅を持たせたり、記述ぶりの一部を修正する案が取りざたされている。

政府関係者の１人は「政府と日銀が足並みをそろえてデフレ脱却に向かうためのアコードは大事。見直すにしても『金融引き締め』という話ではない」としている。

別の政府筋によると、２３年４月に任期を迎える黒田東彦総裁の後任人事について、総裁の任期満了に先立つ副総裁人事と併せ、来年の通常国会会期中の２月に同意人事案として提示することを想定している。

今後本格化させる人選とともにアコード見直しの是非も含め、政府・日銀間で調整する構えで、首相周辺の１人は「人事と政策を合わせて決めていくこと」と述べた。財務、内閣両府省のコメントは得られていない。

＜「方針固めた事実ない」と官房長官＞

松野博一官房長官は１９日午前の記者会見で、政府・日銀のアコード見直しについて「報道は承知しているが、そのような方針を固めた事実はない」と述べた。

政府として「共同声明に沿って物価安定のもとでの持続的な経済成長の実現に向けて引き続き日銀と連携しながら取り組んでいく」とし、日銀に対しては「引き続き政府との連携のもと経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、物価安定目標の持続的、安定的な実現に向けて努力されることを期待する」との考えを示した。

アコード見直しについて岸田文雄首相は１１月２８日の衆院予算委員会で「見直しは考えていない」としていた。有識者らの間では「（声明を）変えなければならない必然性はない」との見方もあり、今後の経済情勢も見極めながら慎重に判断するとみられる。

（梶本哲史、竹本能文、杉山健太郎、山口貴也）