[１日 ロイター] - 米抵当銀行協会（ＭＢＡ）が１日公表した３月２７日終了週の統計によると、３０年固定住宅ローンの金利は前週比１４ベーシスポイント（ｂｐ）上昇し、６．５７％となった。昨年８月以来の高水準。

イラン戦争を受けた原油高がインフレ懸念を強め、住宅ローン金利の指標となる米国債利回りを押し上げた。

週間の上昇幅としては、トランプ大統領が想定を上回る世界的な関税引き上げを打ち出した「解放の日」直後以来の大きさとなった。

住宅ローン金利は２月２８日の戦争開始以降、計４８ｂｐ上昇した。

借り換え申請件数は前週比１７．３％減少した。一方、住宅購入向けローン申請は２．６％減と、比較的小幅な落ち込みにとどまった。

ＭＢＡのチーフエコノミスト、マイク・フラタントニ氏は「全米の多くの地域で買い手市場となっており、売り出し物件がここしばらくで最も多い水準にあることが、高金利の逆風をある程度和らげている」と指摘。

その上で「ただ、金利急騰の衝撃と経済全体の不確実性の高まりが、住宅購入者の心理に影響している可能性が高い」と述べた。