[ワシントン ２３日 ロイター] - 米労働省が２３日に発表した３月１８日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週から１０００件減少し１９万１０００件となった。ロイターがまとめた市場予想は１９万７０００件だった。

米銀２行の破綻に伴う金融市場の混乱の影響はまだ見られない。

ＦＷＤＢＯＮＤＳのチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「銀行パニックが始まって１週間が経過したが、労働市場は非常に安定しており、全国的に新たな解雇は見られていない。銀行がより慎重になるにつれて信用状況は厳しくなると考えられるが、それが実質的な経済活動の減速につながるまでには数週間から数カ月かかるだろう」と述べた。

調整前の申請件数は４６５９件減の２１万３４２５件。インディアナ州、マサチューセッツ州で増加したが、カリフォルニア州、イリノイ州、ニューヨーク州の減少が相殺した。

エコノミストは、中堅銀行シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）などの経営破綻を受け、労働市場の緩和が進むと予想している。

今回のデータは、３月の米雇用統計の非農業部門雇用者数を把握するため政府が事業所を調査した週と重なっている。申請件数は２月の調査期間と比べてほぼ変わっておらず、３月の雇用者数の伸びが堅調になる可能性がある。

３月１１日までの１週間の継続受給件数は前週比１万４０００件増の１６９万４０００件だった。継続受給件数は依然として非常に低水準にあり、解雇された労働者の一定数が容易に新しい仕事を見つけられることを示している。

オックスフォード・エコノミクスのリード米国エコノミスト、ナンシー・バンデン・ホーテン氏は「労働市場の逼迫は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が５月および６月の会合で０．２５％ポイントの利上げを決定するとわれわれが予想する重要な要因だ」と指摘。「しかし、最近の銀行システムにおけるストレスと、それが経済に与える影響の不透明さを考えると、ＦＲＢはより慎重な姿勢で臨むだろう」と述べた。