[ローマ ３日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるビスコ・イタリア中銀総裁は３日、エネルギー価格の急速な下落が欧州のインフレ抑制に寄与するとの見方を示した。

トリノで開かれたイベントで、エネルギー価格がロシアのウクライナ侵攻後に記録した高値から下落する中、今後のインフレ動向が重要な問題だと指摘した。

「エネルギーコストの低下を反映し、コアインフレ率の上昇も鈍化すると見込む」とした上で「そうなれば、私自身はより段階的なアプローチを求めていたとしても、（ＥＣＢの）金融政策は現時点で間違いなく正しいということだ」と述べた。

賃金と物価のスパイラル的上昇もけん制し、賃金上昇は物価高を追いかけるのではなく、経済成長を背景に行うべきと強調した。

また、ＥＣＢが借り入れコストを引き上げ続ける必要がないよう、インフレを確実に抑制するために企業が果たすべき役割があるとも指摘。「企業がエネルギーコストの低下を価格に反映させないのは自らの利益にならない。資金調達コストが上昇するためだ」と述べた。