午前の日経平均は続落、3万3000円割れ　米株安で売り優勢

［東京　６日　ロイター］ - 　　午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比４０５円５１銭安の３万２９３３円１９銭と、続落した。世界景気の先行き不透明感や、米金融引き締め長期化への懸念から、前日の米国株が下落した流れを引き継ぎ、東京市場でも売りが優勢となった。日経平均は心理的節目の３万３０００円を下回って午前の取引を終えた。

日経平均は２８０円安と軟調なスタート。その後も下げ幅を拡大し、株価は一時前営業日比約４８０円安の３万２８５７円９４銭まで下落した。前日の米半導体株安を受け、指数寄与度の大きい半導体関連株が軟調で、指数を押し下げた。前引けにかけてはやや下げ渋った。

ＳＭＢＣ信託銀行の山口真弘投資調査部長は「上場投資信託（ＥＴＦ）の分配金捻出に向けた売りなど、このところ気にされていた需給の悪化が重しになっているようにみえる」と指摘。一方、３万３０００円を割り込むと、押し目買いの動きもみられるため、下値は堅い印象を受ける、という。後場にかけては、週末に発表される米雇用統計などを前に、「膠着感の強い相場展開になるのではないか」（山口氏）との見方を示した。

ＴＯＰＩＸは０．８２％安の２２８７．０７ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は１兆７５２９億９４００万円だった。東証３３業種では、鉱業や空運、輸送用機器の３業種が値上がり。機械やその他　金融、鉄鋼などの３０業種は値下がりした。

個別では、東京エレクトロンが３．２％安、アドバンテストが１．７％安と軟調。一方、４─６月の世界自動車大手の米国内自動車販売台数が増加したことなどが材料視され、自動車株は底堅く推移した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが４７７銘柄（２６％）、値下がりは１２９８銘柄（７０％）、変わらずは５９銘柄（３％）だった。