カナダと台湾、投資協定の年内発効目指す　協議終了

[オタワ ２４日 ロイター] - カナダと台湾は、双方の投資促進に向けた協定の協議を完了し、速やかな発効に向け取り組むと明らかにした。

台湾は、中国からの軍事・政治的圧力の高まりに直面しており、カナダを含めた欧米の民主主義国からの外交面での支援を求めている。その一環として欧米との通商拡大を目指している。

外国投資促進・保護協定はカナダ政府のインド太平洋地域における貿易と影響力を拡大計画の一環となる。

カナダ側によると、台湾との貿易総額は２０２０年に７４億カナダドルだったが、２１年には１０２億カナダドルに増加した。カナダの二国間貿易の総額は１兆５０００億カナダドルを超える。

台湾政府は、行政上の手続きが完了次第、協定に署名する意向を示しており、通商担当高官ジョン・デン氏は「できるだけ早期に、可能なら年内に署名することを目指している」と述べた。