カナダ鉄鋼業界、政府の関税保護策は不十分と主張

[トロント ２７日 ロイター] - カナダの鉄鋼業界代表者らは２６日の政府関係者との会合で、米国の関税の影響から業界を守るための政府の対策が不十分だと伝えた。会合に出席した代表者２人がロイターに語った。

鉄鋼メーカーらはパトリック・ヘイリー貿易・財務次官補やその他の関係者と会合を持ち、今月初めに発表された対策が鉄鋼のダンピング（不当廉売）から業界を守っておらず大規模な一時解雇をもたらす可能性があると伝えたという。

トランプ米大統領は今月初め、鉄鋼とアルミニウムの輸入関税を２５％から５０％に引き上げた。カナダは米国に対するこうした金属の最大の輸出国だ。

カナダは自由貿易協定を結んでいない貿易相手国からの鉄鋼製品の輸入に２０２４年水準の１００％を上限にした新たな関税割当制度を導入するなど、トランプ氏の関税引き上げに対する一連の対策を発表した。

会合に出席した業界代表者らは、自由貿易協定を結んでいる国でも不公正な貿易慣行のある国全てに関税割当制度を拡大するよう政府に求めた。欧州やアジアが米国の関税を回避するために製品をカナダに迂回輸出し始めており、カナダ国内の鉄鋼が競争力を失っていると指摘した。

２６日の会合に出席したカナダ鉄鋼生産者協会のキャサリン・コブデン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターに「発表された対策はこのような厳しい環境でわれわれのニーズを満たしていないと考える」と語った。

カナダの鉄鋼業界は米国が３月に第１段の関税を導入後既に１０００人の労働者を解雇し、今後さらに一時解雇が拡大する可能性があるだろうとしている。

カナダ財務省はロイターの取材に対して、今回発表した対策が生産者と労働者を守るための包括的で戦略的な対策だと述べた。