官民ファンドのＩＮＣＪ、1兆円超の投資収益達成　3月末で活動終了

Miho Uranaka

［東京　３０日　ロイター］ - 官民ファンドＩＮＣＪ（旧産業革新機構）は３０日、今年３月末に終了した投資活動の報告を行い、２００９年の発足以降の投資収益が１兆円を超えたと明らかにした。

活動期間中に１４４件の投資を実施し１件を除いて全てイグジット（出口）に到達。投資件数の８割が起業したばかりのスタートアップを含むベンチャー企業が対象だった。累積支援金額は１兆３６０３億円で、ベンチャー企業対象が約２割で、企業の再編に関する投資が過半に上った。

投資元本１兆２８２３億円に対して回収額は２兆３２６０億円で、１兆円超の収益を達成したという。半導体大手ルネサスエレクトロニクスの再建による貢献が大きかった。

累計の売上高は２兆２０７９億円で税引前利益は９３５６億円だった。

志賀俊之会長はこれまでの投資実績について、ルネサス、液晶パネルメーカーのジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）、有機ＥＬパネルのＪＯＬＥＤ（東京・千代田）の３社への「投資に偏りがあったことは反省している」とし「官民ファンドとしては社会的な必要性がある以上、簡単には（会社を）つぶせず、結果として追加投資が増える場面もあった」と説明。ルネサス株の売却が全体のリターンに大きく貢献したことを挙げ、最終的には国民の財産を損なわずに一定の成果を上げたと評価してもらいたいと述べた。

ＩＮＣＪは公の資金を原資に民間の資金も活用して民間の判断で投資活動を行う組織として設立された。１８年の再編を経て新設された産業革新投資機構（ＪＩＣ）のファンドに、ＩＮＣＪのミッションや機能が継承された。ＪＩＣの運用期限は２０５０年までで、実質的に期限が延長されたことになる。

ＩＮＣＪの現経営陣は同日付けで退任し、現経営体制では最後の会見となった。今後は最低限の機能を維持していく。

志賀氏は官民ファンドの存在意義について「常に議論はある」としつつも、「バブル崩壊後の『失われた３０年』を経て、民間企業がリスクを取りにくくなった。事業会社からのリスクマネーの供給が乏しいからこそ、政府系ファンドが存在する意義がある」と指摘した。