リーブス英財務相、広範な増税示唆　緊縮財政は回避へ

Alistair Smout　Sarah Young

[ロンドン ４日 ロイター] - リーブス英財務相は４日、広範な増税への道筋をつけ、「緊縮財政」に戻ることは避ける方針を示した。今月発表する予算を、政府の債務を削減しつつ支出を維持するための「厳しい選択」の一つと位置付けた。

高水準の債務、低い生産性、根強いインフレなどの厳しい経済環境を挙げ、２６日発表の予算で「厳しい選択」を迫られる公算が大きいと述べた。

記者会見で「税と歳出に関する判断を下すに当たり、高インフレと高金利から家計を守るために必要なことを行う。また、公共サービスを緊縮財政への回帰から守る」と表明した。

これらの発言は、労働党政権が選挙公約として掲げた所得税、付加価値税（ＶＡＴ）、国民保険料の引き上げ回避を見直す可能性を示唆している。

リーブス氏は増税を示唆しているかとの問いには直接答えず、予算案で政策を示すと述べるにとどめた。昨年の予算で増税し経済の基盤を整えたものの、その後に経済環境は悪化したと指摘した。

また、財政目標を達成するための「財政バッファー」を厚くしたいとの考えを改めて示した。バッファーの再構築には増税が必要になるとみられている。

公共サービスを削減して「緊縮財政」を導入したかつての保守党政権の手法は踏襲しないとしつつ、借り入れコストは主要７カ国（Ｇ７）の中で英国は最も高いとして、政府債務を削減する意向を示した。

財政規律を堅持する方針を示し、市場が混乱すれば借り入れコストが一段と上昇する恐れがあると警告した。

ＭＵＦＧ（ロンドン）の欧州担当シニアエコノミスト、ヘンリー・クック氏は、市場は今回の演説を「適切な発言」と受け止めるだろうと述べた。

「金利引き下げの前提となるインフレ率の低下を維持することに政策判断の重点を置くと同氏は述べ、財政規則については断固たる姿勢を示したが、詳細はなお不明だ」と語った。「福祉国家の改革に取り組むと同氏が述べた点も注目に値する」と指摘した。