航空業界、機体確保に障害でも来年過去最高益　ＩＡＴＡ予想

Joanna Plucinska　Olivia Le Poidevin

［ジュネーブ　９日　ロイター］ - 国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）は９日、世界の航空業界がサプライチェーン（供給網）の問題により航空機納入の遅れや燃料効率の改善された新型機導入の遅延といった逆風に見舞われる中でも、来年の業界全体の純利益が過去最高の４１０億ドルに達するとの見通しを示した。

２０２６年の業界売上高は前年比４．５％増の１兆０５３０億ドルと予想した。

航空機大手の欧州エアバスと米ボーイングでは近年、航空会社への機体納入に遅延が生じている。

航空業界は燃料効率の優れた新型航空機がなければ、乗客を増やしながら燃料コストを削減することはできないと主張している。

それでもＩＡＴＡは来年について楽観的な見通しを示し、特に欧州が米国を抜いて乗客１人当たりの純利益がもっとも高い地域となると見込んだ。

ＩＡＴＡのウィリー・ウォルシュ事務局長は声明で「航空会社は事業への衝撃を吸収できる強靱性を構築し、安定した収益性を実現している」と述べた。

ウォルシュ氏はまた、ジェット燃料価格の下落がある程度の追い風となる可能性はあるが、特に欧州における規制コスト、世界的な紛争やドローンの侵入、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の妨害に伴う不確実性が、さらなる収益性の向上を妨げていると付け加えた。

ウォルシュ氏はエアバスへの信頼が弱まっている一方、ボーイングはサプライチェーンの問題が続く中でも業績が改善しているとの見方を示した。

同氏はまた「業界にとって残念なことに、新規納入機数は予想を下回る見込みだ」と発言。納入遅延はエンジンメーカーにも原因があると非難し、新たなエンジンや修理済みエンジンの供給の遅れにより航空機メーカーが製造スケジュールを後ろ倒しにせざるを得なくなっていると説明した。