原発再稼働、東日本で本格化＝使用済み燃料巡り課題残る

北海道の鈴木直道知事が１０日、北海道電力泊原発３号機の再稼働に同意した。新潟県の花角英世知事も先月、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を容認する考えを示し、東日本でも再稼働の動きが本格化しつつある。原発の「最大限活用」を掲げる政府方針に沿った流れだが、増え続ける使用済み核燃料を巡る重い課題は残ったままだ。

２０１１年の東日本大震災と東電福島第１原発事故を受け、国内の原発は一時全てが停止した。その後徐々に再稼働が進み、現在までに国内３６基（建設中を含む）中１４基が再稼働。そのうち１３基は関西電力や九州電力などの西日本の原発に集中している。

これに対し、東日本は昨年再稼働した東北電力女川原発２号機の１基のみ。泊と柏崎刈羽で再稼働すれば、電力の安定供給に加え、東西の電気料金格差解消につながるとの期待もある。

政府は使用済み燃料からウランやプルトニウムを取り出して再利用する「核燃料サイクル」を目指している。しかし、中核となる再処理工場は２７回にわたり完成が延期。再利用できない高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場もめどが立たず、選定に向けては、北海道の寿都町、神恵内村を含む全国３町村を対象とした初期調査の段階にとどまっている。

鈴木知事は１０日の道議会で、同意を表明しつつも「原子力は放射性廃棄物の処理や処分の方法が確立されていないことなどの問題があることから、過渡的エネルギーと認識している」と指摘した。

【時事通信社】