製造・非製造業とも改善か＝米関税影響は限定的―日銀短観・民間予測

日銀が１５日発表する１２月の全国企業短期経済観測調査（短観）に関する民間シンクタンクなど１１社の予測が１１日、出そろった。大企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は製造業、非製造業ともに小幅改善を見込む。米トランプ政権の高関税政策に伴う影響は限定的なものにとどまり、物価高が続く中でも個人消費は底堅さを維持すると予想されている。

ＤＩは業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」を引いて算出する。日銀は１８、１９両日に開く金融政策決定会合で利上げを決める公算が大きい。短観の結果は「（利上げの）判断を後押しする」（ＢＮＰパリバ証券）とみられている。

大企業製造業ＤＩの予測平均は１５で、前回９月短観から１ポイント改善。関税を巡る不確実性が後退したほか、円安による輸出企業の収益増や、「世界的な人工知能（ＡＩ）ブームの恩恵」（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング）が下支えする。大企業非製造業ＤＩは１ポイント改善の３５。株高や賃上げを背景に、消費者心理は冷え込んでいない。

一方、先行きについては製造業、非製造業それぞれ悪化を予想。特に非製造業では中国との関係悪化で、「インバウンド（訪日客）需要減少への懸念」（農林中金総合研究所）が押し下げ要因となる。

【時事通信社】