非上場化、東芝が転換点＝フーリハン・ローキーの渡辺会長

米Ｍ＆Ａ（合併・買収）アドバイザリー大手、フーリハン・ローキー日本法人の渡辺章博会長は１１日までに時事通信のインタビューに応じた。非上場化の増加について、自身が取締役会議長として主導した２年前の東芝の非上場化が「ターニングポイントになった」と話した。

―Ｍ＆Ａ市場の現状は。

企業が追い込まれる前に（子会社などを）売却する事例が増えた。やっと健全なＭ＆Ａ市場が生まれたのではないか。黒字で良質な事業が売却される時代になり、戦略的な買い手も活性化し、投資ファンドの参入も増えた。第３次ブームが来たと言えるだろう。

―活性化の背景は。

東芝の非上場化案件がターニングポイントになった。企業のガバナンス（統治）改善やアクティビスト（物言う株主）の活発化など環境変化もあるが、やはり東芝のような巨大企業が非公開化しても良いのだという感覚を市場が持ったことは大きかったのではないか。グローバルファンドが一気に参入し、資金を投じる流れができた。

―東芝の非上場化の意義は。

独シーメンスや米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）などインフラ・エネルギー分野の巨大企業はみな非公開化を一度検討したが、いずれも見送った。東芝はグローバルで初めての事例で、日本でも歴史的に最大の案件となった。投資ファンドの傘下に入り、たった一人の株主ととことん付き合うことで変わることは間違いない。

【時事通信社】 〔写真説明〕インタビューに答えるフーリハン・ローキーの渡辺章博会長＝１１月１２日、東京都千代田区 〔写真説明〕インタビューに答えるフーリハン・ローキーの渡辺章博会長＝１１月１２日、東京都千代田区