インタビュー：日本の買収大型化も、保険資本活用プライベート融資で＝ゴールドマンＭ＆Ａ最高執行責任者

Miho Uranaka　Anton Bridge

［東京　１２日　ロイター］ - ゴールドマン・サックスでグローバルＭ＆Ａ（合併・買収）最高執行責任者（ＣＯＯ）兼Ｍ＆Ａストラクチャリング部門トップを務めるデービッド・ダブナー氏はロイターとのインタビューで、保険会社の長期安定資本を活用する新しい資金調達手法の広がりが日本企業による大型買収を後押しし始めていると語った。

保険マネーを背景に持つプライベート融資（クレジット）の活用により「これまで（企業が）手が届かないと思っていた案件も、今は現実的なものになってきている」という。

日本で広がりが期待されているのは保険会社などの長期資金を活用する「ハイグレード・ソリューションズ」で、伝統的な株式や負債に加えてプライベートクレジットで構成するハイブリッド型ファイナンスだ。米国でも比較的最近生まれた手法で、格付機関や会計上の観点から資本性を認められる一方で資本コストを抑えられる点が特徴で、買収側は株式や優先株より低コストで資金を調達できる利点がある。

ダブナー氏は、株価の上昇と潤沢な資金環境を背景に経営陣の自信が高まる中、小規模な買収ではなく、企業を変革するような大型Ｍ＆Ａに踏み出す企業が増えているとし、多様化する手法を活用することも大型買収の実現可能性が高まっている要因の一つと述べた。

プライベート融資とは、銀行融資ではなく保険会社や年金基金などの機関投資家が企業に直接資金を提供する仕組みで、海外では低コストかつ柔軟な資金調達手段として存在感を高めており、ファンドなどを通じて供給されている。

新型ファイナンスは投資適格級企業の買収案件に適しており、住友商事が三井住友フィナンシャルグループ傘下のＳＭＢＣアビエーション・キャピタルと組んで実施した、米航空機リース大手エアリースの負債を含めた企業価値４兆円超の買収が、日本企業による象徴的な活用事例となった。両社が株主となるほか、保険資本を背景に投資ファンドのアポロ・グローバル・マネジメントとブルックフィールド・アセット・マネジメントがプライベートクレジットを通じて出資した。ゴールドマンは同案件のアドバイザーを務めた。

ダブナー氏は、プライベート・エクイティ（ＰＥ）ファンドが潤沢な資金をもとに積極的に投資機会を探していると指摘。日本企業が規模の拡大やポートフォリオ再編を進める中で、こうした新たな資金調達手法は成長投資を支える要因になり得ると期待しているといい、「（エアリースの）案件の公表以降、グローバルレベルで案件パイプラインが拡大している」と明かした。

ゴールドマンは米国のストラクチャード・ファイナンスチームを中心に、ハイグレード・ソリューションズを世界の顧客に展開している。ダブナー氏は「この仕組みはＭ＆Ａだけでなく、データセンターや電力といったＡＩ（人工知能）関連インフラ投資にも応用できる」とした。

同氏は、グローバルＭ＆Ａ市場の見通しについても触れ、「２０２５年の世界のＭ＆Ａ取引額は約４兆５０００億ドル超と、過去２０年で２０２１年に次ぐ高水準になる見通しで、活動の勢いは今後２ー３年続く」とみる。特に市場の大きな米国では、金利低下による金融環境の改善、財政刺激策や規制緩和などがＭ＆Ａにとって追い風だ。また、独禁当局が取引案件の承認に前向きな姿勢になっているという。

ゴールドマンは９日、日本企業によるＭ＆Ａ活動が活発化する中、日本で初めてＭ＆Ａコンファレンスを開催。ダブナー氏は開催地の東京で１０日、ロイターのインタビューに応じた。ディールロジックの集計によると、１２月２日時点でゴールドマンはグローバルＭ＆Ａリーグテーブルで首位に立っている。