ＥＵ、内燃エンジン車販売禁止計画を断念＝欧州人民党トップ

[フランクフルト １１日 ロイター] - 欧州議会最大会派の欧州人民党（ＥＰＰ）トップのマンフレッド・ウェーバー氏は１１日、欧州連合（ＥＵ）域内で将来的に内燃エンジン搭載の新車販売を事実上禁止する計画が断念されたと、独大衆紙ビルトのインタビューで明らかにした。

報道によれば、ウェーバー氏は代わりに自動車からの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減を達成するためのより柔軟な規則が導入されるとし、「２０３５年以降の新規登録車については、自動車メーカーの車両全体の目標として、排出量１００％削減ではなく９０％削減が義務付けられる」と述べた。

さらに「また２０４０年以降も１００％削減の目標は設定されない。つまり内燃エンジン車という技術の禁止が検討対象から外れたことを意味する。したがって現在ドイツで製造されている全てのエンジンは引き続き生産と販売が可能だ」と説明した。

ウェーバー氏は、これは「自動車業界全体に重要なメッセージを送ると同時に、何万人もの雇用を確保する」と強調し、欧州で最も重要な産業の１つである自動車業界の将来に対する懸念に対応した。

独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）、メルセデス・ベンツ、ＢＭＷ、欧米同業ステランティス、仏ルノーはこの禁止措置を白紙撤回して、確固たる目標を設定するよりも、顧客が望むものを顧客自身に決定させるべきだと主張している。