３０年度までに６兆円投資＝ＵＳスチール含め、利益１兆円へ―日鉄新計画

日本製鉄は１２日、２０２６～３０年度を対象とする新たな経営計画を公表した。６月に買収した米鉄鋼大手ＵＳスチールへの投資も含め、期間中に６兆円規模の設備・事業投資を実施。３０年度までに、在庫評価差などを除いた実力ベースの連結事業利益を１兆円以上（２１～２５年度の平均は７７００億円）に引き上げる。

計画は、国内の鋼材需要減少や中国の過剰生産による市況低迷が長期化する中、海外事業を成長の軸に据えた。６兆円の投資のうち４兆円程度をＵＳスチールへの設備投資やインドの生産能力拡大などに振り向ける。海外での事業利益を２５年度見通しの１１５０億円から５０００億円以上に増やし、このうち３０００億円程度をＵＳスチールを中心とする米国事業で確保する。

今井正社長は都内の本社で記者会見し、「（海外で）成長投資を集中してやる」と強調。北米のほか欧州、インド、タイで収益拡大を進め、「世界ナンバーワンの鉄鋼メーカーとして復権を果たし、日本経済の復活に貢献したい」と語った。

一方、国内の需要は「次の５年間で数百万トン規模の減少が避けられない」と予想。品種ごとに製造拠点を集約して効率化し、自動車用鋼板の供給能力強化などに努める。国内の高炉は、２５年度までに１５基から１０基に削減しており、「追加的な休止は計画に織り込んでいない」と説明した。

【時事通信社】 〔写真説明〕新たな経営計画を説明する日本製鉄の今井正社長＝１２日午後、東京都千代田区