金融庁、地銀再編の交付金上限引き上げへ　地域金融力強化プラン公表

［東京　１９日　ロイター］ - 金融庁は１９日、地域の金融機能増強を図る政策パッケージ「地域金融力強化プラン」を公表した。人口減や少子高齢化に直面する地域経済の持続的発展のため、地銀など金融機関が地元企業の成長支援などで貢献できるよう、環境整備を強化する。

地域金融機関が経営基盤を強化し、十分なリスクテイク余力を確保できるよう、合併・経営統合などの際に資金を交付する制度の申請期限を来年３月末から５年間延長。上限額を３０億円から５０億円に引き上げる。金融機能強化法の改正案を次期通常国会に提出する方針。

地域金融機関に国が資本参加する制度についても、来年３月末の申請期限を「当分の間」延長する。ただ、資本参加先のいわき信用組合（福島県）で長年にわたる不適切行為が明らかになったケースもあり、当局が経営強化計画の変更を命ずる権限を同法に創設する。

また、人口減や金利環境の変化が経営に大きな影響を与える恐れがあり、信用金庫や信用組合では有価証券の評価損が拡大傾向にあると指摘。収益性や健全性に関する早期警戒制度の実効性を高め、モニタリング体制に関しても財務局の定員増の検討も含め抜本的に強化するとした。

片山さつき財務・金融担当相は１０月の就任会見で「地域金融は、人口が減少し、少子高齢化が進む中で地域経済とともに生き残らなければならない。まさに一心同体で、高市政権においては地域金融力強化プランを非常に重視していきたい」と述べている。