中国、外資優遇の対象拡大　先進製造業やハイテクなど重視

Kevin Yao

[北京 ２４日 ロイター] - 中国政府は２４日、外国からの投資を奨励する産業リストを改定し、対象となるセクターを拡大した。税制優遇や用地価格の優遇などを通じ、長期化する外資流入の減少に歯止めをかける狙いがある。

国家発展改革委員会と商務省が共同で発表した「２０２５年版外国投資奨励産業目録」では、２００項目以上が新規に追加され、約３００項目が改定された。先進製造業や現代的なサービス業、環境、ハイテク分野に重点を置いている。

新目録は２６年２月１日に施行される。２２年版に代わるもので、外資系企業に対し、輸入設備に関する関税の免除や用地価格の優遇、特定地域での法人所得税の減税、利益再投資への税額控除といった従来の政策枠組みを継続する。

また、開発が遅れている地域への外資誘致を強化しており、新目録では中部、西部、北東部、海南省への優遇措置も拡充した。

米国との貿易摩擦が強まるなか、中国はここ数カ月、外資誘致に向けた一連の対策を講じてきた。北京や上海などでは、通信、ヘルスケア、教育などのサービス分野で市場アクセスを拡大する試験プログラムを導入している。

商務省のデータによると、今年１─１１月の中国への外国直接投資は総額６９３２億元（約９８８億４０００万ドル）と、前年同期比７．５％減少した。