持丸みなと銀社長：次期中計、純利益目標１５０億円超＝印、越進出支援に重点

みなと銀行（神戸市）の持丸秀樹社長は２４日までに時事通信のインタビューに応じた。次期中期経営計画（２０２６～２８年度）での純利益の目標について、「１５０億円の水準を超えることが目安になる」と明らかにした。さらなる成長に向けて、インドやベトナムへの取引先の進出支援に重点を置く考えを示した。

同行は、２６年度（２７年３月期）での純利益１００億円の達成を目指してきたが、１年前倒しで達成を見込む。貸し出し、市場部門ともに安定的な収益の増加により、上期の純利益（８９億円）に、下期で３０億～４０億円を上乗せできる見通しという。

持丸氏は、金利上昇局面を迎えたことについて、「われわれにとって追い風だ。さらなる収益の上積みを図っていく」と強調。次期中計の経営戦略として「役務収益の比率を上げたい」と述べ、県内企業の事業承継やＭ＆Ａ（合併・買収）支援などを通じて「ストック収益でいかに安定的な収益を出せるかが重要だ」と説明した。

また、業務効率化のため生成ＡＩ（人工知能）の導入などで本部人員を１～２割スリム化し、営業拠点や顧客とのコンサル業務に再配置する方向で検討している。２５年９月末時点で、同行の本部人員は約６３０人。

海外事業に関しては、県内企業の進出動向を見据え、次期中計ではインドとベトナムを重点エリアに設定する。県内では、機械や自動車部品などの製造業界で進出への意欲が高いと指摘。現地での交流会や県内企業向けセミナーの開催など、「りそなグループ共通のネットワークを最大限活用する」と述べた。

【時事通信社】