デジタルや脱炭素で提携も＝東電の再建計画、年明け申請―原賠機構

東京電力ホールディングス（ＨＤ）の筆頭株主の原子力損害賠償・廃炉等支援機構は２６日、運営委員会を開き、東電ＨＤの次期経営再建計画を大筋で了承した。デジタル、脱炭素分野での提携先募集や東電福島第１原発の廃炉に向けた体制整備が柱となる。年明けにも政府に申請し、認定され次第公表する。

収支の見通しは今後１０年程度を示す予定。来月２０日に再稼働予定の柏崎刈羽原発６号機（新潟県）のほか、同７号機の再稼働も織り込む。

【時事通信社】