１月の財界訪中が延期＝１２年以来、関係悪化で

日中経済協会（日中経協）は３１日、経団連や日本商工会議所と来年１月２０～２３日の日程で計画していた北京訪問を延期すると発表した。日中関係の冷え込みで、予定通りの実施は困難と判断した。延期は沖縄県尖閣諸島を巡る問題で両国関係が悪化していた２０１２年以来となる。

日中経協の進藤孝生会長や経団連の筒井義信会長、日商の小林健会頭らが習近平国家主席との会談を目指し、中国側と調整を続けてきた。高市早苗首相の台湾有事を巡る１１月の国会答弁以降、中国側の受け入れに不透明感が強まっていた。

日中経協は「国家指導者との会見をはじめ、中国側政府機関と十分な交流を行うことが困難な状況で、派遣しても有意義な成果が得られないと判断した」と述べた。

【時事通信社】