午前の日経平均は大幅反発、海外・個人マネー流入の思惑　米軍事行動影響は限定

Noriyuki Hirata

[東京 ５日 ロイター] - 前場の東京株式市場で日経平均は大幅に反発し、前営業日比１４１９円６２銭高の５万１７５９円１０銭となった。新年入りに伴う海外勢や個人投資家によるマネー流入が観測され、上昇に弾みがついた。ＴＯＰＩＸは取引時間中の史上最高値を更新した。米国によるベネズエラでの軍事行動のネガティブな影響は限定的となっている。

日経平均は６７０円高で寄り付いた後も徐々に上値を伸ばし、一時１４７７円高の５万１８１６円に上昇した。地政学リスクへの警戒感はくすぶったが、原油先物や為替で大きな変動がみられず、過度な警戒感が緩和した。

２日の米国市場では半導体関連株が大幅高だったことを好感してアドバンテスト、東京エレクトロン、ソフトバンクグループといった日経平均への寄与度の高い銘柄群が大幅上昇となり、３銘柄で約６９０円、日経平均を押し上げた。

防衛関連やＡＩ・半導体関連株を中心に、中小型株より大型株の上昇が目立ち、市場では「年が変わったことで新年度を迎えた海外マネーが流入したようだ。新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）を利用した個人投資家の新規資金も入りやすい」（岩井コスモ証券の有沢正一投資調査部フェロー）との見方が聞かれた。

一方、内需株の一角は弱く、東証プライム市場の値上がり銘柄数は約６割にとどまった。

ＴＯＰＩＸは２．１２％高の３４８１．１７ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は２兆９８８７億１８００万円だった。東証３３業種の全業種が上昇し、非鉄金属や機械、電気機器、医薬品、証券などが値上がり率上位に入った。

三菱重工業やフジクラ、ファナックが大幅高となった一方、トレンドマイクロ、エムスリーが軟調。株式公開買い付け（ＴＯＢ）への期待が後退した養命酒製造は一時ストップ安となった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが９８８銘柄（６１％）、値下がりは５５５銘柄（３４％）、変わらずは６１銘柄（３％）だった。