Hiroko Hamada

[東京 ８日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は大幅に続落し、前営業日比８４４円７２銭安の５万１１１７円２６銭で取引を終えた。年明けに指数をけん引してきたＡＩ（人工知能）・半導体株に利益確定売りが出て、相場の重しとなった。後場終盤に、中国当局が一部企業に対して米エヌビディアのＧＰＵ発注の一時停止を要請したと伝わると、半導体関連が一段安となり日経平均は一時９００円超下落した。

日経平均は前営業日比１９２円安でスタートした後、下げ幅を拡大。値がさ株の一角が軟調で重しとなった。後場に入るとさらに下げ幅を広げ、大引け間際に９０９円安の５万１０５２円８３銭まで値下がりした。中国商務省が７日、日本から輸入されるジクロロシランに対する反ダンピング（不当廉売）調査を開始したと発表したことも、ハイテク株の下げに影響したという。ジクロロシランは、主に半導体産業で使用されている。

一方、プライム市場では４割近くの銘柄が値上がりし、全面安とはならなかった。

市場では「エヌビディアのニュースに反応して下げが深まった可能性はあるが、中国政府が半導体産業の内製化を進めていることは既に知られているので大きなサプライズはない」（外資証券・アナリスト）との声が聞かれた。

関係筋によると、中国当局がエヌビディアのＡＩ向け半導体「Ｈ２００」について、国内産チップをどの程度購入する必要があるかを精査するとして一部の企業に対し発注を一時停止するよう要請した。エヌビディアは、中国当局の承認が不透明だとして、中国企業からの注文に対しては全額前払いを求めている。

丸三証券の投資情報部長・丸田知宏氏は「基本的にはＡＩの成長に対する見方は変わっていないとみられ、きょうの売りは短期的な調整の範囲内だろう」と話した。目先の日経平均については「まずは５万１０００円台できちんと値固めできるか注目」（丸田氏）という。同水準を維持できれば、今月末以降に控える企業決算をにらみながら底堅い動きが見込めるとみている。

ＴＯＰＩＸは０．７７％安の３４８４．３４ポイントで取引を終了。プライム市場指数は０．７７％安の１７９４．７３ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は５兆９６３２億４６００万円だった。東証３３業種では、医薬品、電気・ガス、空運など１０業種が値上がり。非鉄金属、電気機器、情報・通信など２３業種は値下がりした。

新興株式市場では東証グロース市場２５０指数が１．４２％高の７０２．１１ポイントと、４日続伸した。

個別では、ソフトバンクグループが７％超安と大幅安。東京エレクトロン、アドバンテスト、信越化学工業も軟調だった。前日に決算を発表したエービーシー・マートも大幅安。一方、東洋エンジニアリングや日東紡績などは大幅に上昇した。

プライム市場の騰落数は、値上がり６３２銘柄（３９％）に対し、値下がりが９０５銘柄（５６％）、変わらずが６７銘柄（４％）だった。

終値 前日比 寄り付き 安値／高値

日経平均 51117.26 -844.72 51769.83 51,052.83

─51,866.19



ＴＯＰＩＸ 3484.34 -27.00 3501.66 3,481.76─

3,509.82

プライム市場指数 1794.73 -13.94 1804.26 1,793.48─

1,807.84

スタンダード市場指数 1571.79 -2.28 1574.36 1,570.79─

1,577.05

グロース市場指数 917.92 +11.90 908.34 907.68─92

0.57

グロース250指数 702.11 +9.85 694.17 693.61─70

4.54

東証出来高(万株) 233096 東証売買代金(億 59632.46

円)