ユーロ圏総合ＰＭＩ、1月改定値は51.3　4カ月ぶり低水準

[ベンガルール ４日 ロイター] - Ｓ＆Ｐグローバルがまとめた１月のＨＣＯＢ購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は、製造業とサービス業を合わせた総合指数が５１．３と、４カ月ぶりの低水準となった。需要がほぼ停滞し、採用も鈍ったため、２０２６年の出だしの弱さが示された。

１２月の５１．５から低下した。低下は２カ月連続。速報値の５１．５も下回った。

ハンブルク商業銀行のチーフエコノミスト、サイラス・デラルビア氏は「成長軌道はまずまずと言えるが、状況はまだ楽観できはない。企業は１月にほとんど新規採用を行わなかった」と指摘した。

総合指数の低下はサービス部門の鈍化が主因だった。サービス部門ＰＭＩは５１．６と１２月の５２．４から低下し、昨年９月以来の低水準となった。

新規受注は１２月からほぼ横ばいにとどまった。輸出需要の減少ペースは緩やかになった一方、内需の下支えが弱まっていることが示唆された。

雇用はほぼ横ばいだった。製造業での採用減がサービス部門の小幅な増加を相殺した。

一方、企業の景況感は２０２４年５月以来の高水準となった。

価格上昇圧力が強まり、仕入れ価格を示す指数は３カ月連続で上昇し、１１カ月ぶりの高水準に達した。これを受け、販売価格を示す指数は約１年ぶりの高水準となった。

デラルビア氏は「欧州中央銀行（ＥＣＢ）は現時点でインフレを特に懸念していない。（しかし）ＥＣＢメンバーは、サービス部門の投入価格が大幅に上昇し、販売価格も明確に上昇したことを受け、いくらか懸念を抱くだろう」と述べた。