自動車各社、米政権の燃費規制緩和案を支持も一部変更を要求

David Shepardson

[ワシントン ４日 ロイター] - 主要自動車メーカーは４日、米国のトランプ政権が示した燃費規制緩和方針への支持を表明する一方、提案内容の一部変更を求めた。

米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やフォード、トヨタ自動車、独フォルクスワーゲン、韓国の現代自動車などが加盟する米自動車業界団体の米自動車イノベーション協会（ＡＡＩ）は、運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）が提案した規制緩和自体を支持する一方、クレジット取引制度の廃止方針の見送りや、より多くの車両を「乗用車」に分類し直す計画の再考を求めた。

ＡＡＩは「米国における電気自動車（ＥＶ）販売の伸び悩みと政府支援の縮小を踏まえると、（燃費を車種ごとではなく、メーカーごとに段階的に引き上げる）従来のＣＡＦＥ基準（企業平均燃費基準）は達成不可能だ」と訴えた。

ＮＨＴＳＡは２０２８年までに自動車メーカー間のクレジット取引を廃止し、燃費向上機能に対する一部クレジットを終了させる方針だ。さらに多くの車両を「トラック」ではなく「乗用車」に分類し直す予定で、乗用車はトラックより厳しい基準が適用されるため、自動車メーカーに影響を与える。

メーカー側は、エアコン効率化技術などに対するクレジット制度の継続を求めている。

ＮＨＴＳＡは２２年の燃費基準を緩和した上で、その後３１年まで毎年０．２５─０．５％引き上げることを提案している。バイデン政権下の２２年、ＮＨＴＳＡは２４─２５年モデルで年率８％、２６年モデルで１０％の燃費向上を義務付けていた。

バイデン政権の規制は、自動車メーカーに対し、規制順守のためにＥＶの生産台数を増加させるよう促すものであったが、ガソリン車の即時廃止を強制するものではなかった。

ＮＨＴＳＡの試算によれば、提案された規制は車両の平均初期費用を９３０ドル削減する一方、５０年までに燃料消費を約１０００億ガロン増加させ、米国民に最大１８５０億ドルの追加燃料費負担を強いるとともに、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を約５％増加させる見込みだ。