クック米ＦＲＢ理事、インフレ鈍化の証拠確認が「焦点」

[４日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクック理事は４日、労働市場の減速よりインフレ抑制の進展停滞を懸念していると述べた。関税の影響で昨年に高まった物価上昇圧力が後退し始めるまで、追加利下げを支持しないことを示唆した。

マイアミ経済クラブでの講演原稿で「現時点でリスクはインフレ加速に傾いている」と述べた。

ＦＲＢがこれまでに実施した利下げが労働市場を引き続き下支えするとの見方を示し、昨年１２月の失業率（４．４％）はコロナ禍前の５０年間の平均（６．２％）を大きく下回っているとした。

一方で、ＦＲＢの２％のインフレ目標達成に向けた進展は停滞しており、コアインフレ率は昨年末時点で約３％で推移したと指摘。「過去数年で大幅なディスインフレが見られた後のこのような停滞はもどかしい」と語った。

また、関税がモノの価格に及ぼす影響が年内に後退し、インフレが再び低下するとの見通しには楽観的だが、今後の関税政策やインフレ期待が定着する可能性など、道筋には「多くの不確実性」があると述べた。

その上で「目標を上回るインフレ率が５年近く続いた後では、ディスインフレの道筋に戻り、比較的近い将来に目標を達成することで、われわれの信頼性を維持することが不可欠だ」とし、「インフレが目標に向けて持続的に低下していることを示すより強力な証拠を確認するまで、労働市場に予期せぬ変化がない限り、私はそこに焦点を当てる」と述べた。