米ヘッジファンドへの関心、23年以降で初めて低下＝バークレイズ

Nell Mackenzie

[ロンドン ６日 ロイター] - バークレイズの報告書によると、投資家の米ヘッジファンドに対する関心が２０２３年以降で初めて低下している。トランプ米大統領が昨年４月に広範な「解放の日」関税を導入してから、「米国売り」の取引を巡る話題が徐々に広がっていることが背景。

調査は昨年１１月から１２月にかけて、合計７兆８０００億ドルの資産を運用する投資家３４２人を対象に実施した。欧米の投資家は今年、米国拠点のヘッジファンドに対する投資比率を２５年に比べて５％低い水準に引き下げるつもりだと述べた。一方で、アジアや欧州のヘッジファンドマネジャーに対する資金配分を引き上げる計画だという。

アジア・太平洋地域拠点のヘッジファンドに対する関心は低調だった２４年の水準から２倍以上に高まった。

米投資家の欧州拠点ファンドに対する関心も２倍以上となった。欧州の投資家は欧州のマネジャーに対する資金投入を前年より８％拡大したいと考えていると答えた。アジア拠点のマネジャーに対する関心は約１０％高まった。