中銀の独立性、絶対的でない　ドル安の政策への影響軽微＝ミランＦＲＢ理事

［９日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のミラン理事は９日、中銀の独立性は「より良い政策につながる」としつつも、「絶対的」なものではないという見解を示した。 ミラン理事は「とりわけ危機時においては、われわれが下す決定の多くは、他の機関の行動と深く結びついており、絶対的な１００％純粋な独立性は存在しない」と述べた。

最近のドル下落については「消費者物価にさほど大きな影響はない」とし、影響が出るとすれば非常に劇的な下落の場合のみと述べた。その上で、「ドル安がこれまでのところ金融政策に重大な影響を与えたとは考えていない」とし、現時点でＦＲＢにとって大きな問題ではないという認識を示した。

また、関税はインフレ押し上げの主因ではないとしたほか、関税の大部分は輸入業者ではなく輸出業者が負担すると引き続き確信していると述べた。