プルデンシャル、第三者委設置＝金銭詐取を調査、新社長が会見

外資系生命保険大手のプルデンシャル生命保険は１０日、社員らが顧客から巨額の金銭をだまし取るなどしていた不正の実態解明に向け、第三者による調査委員会を設置したと発表した。１日に就任した得丸博充社長は東京都内で記者会見し、「独立した調査に全面的に協力していく」と説明した。

同社がこの問題に関して会見を開くのは先月２３日以来、２度目。前回の会見では第三者委による調査に否定的な考えを示していた。

第三者委は岩村修二元名古屋高検検事長を委員長とし、社内調査結果の検証や原因分析を行い、再発防止策を提言する。得丸氏は「より高い専門性と客観性を備えた第三者による調査が必要だと判断した」と述べた。

被害者への補償に関しては、専門家による補償委員会で可否を判断すると説明していたが、営業社員が在職中に行った金銭不祥事については委員会で審査せず、全額補償する。退職後のケースは、補償が必要だと委員会が認めた場合、損害額を補償する。

プルデンシャル生命は今月４日、保険の新規契約に関する販売活動を９０日間自粛すると発表。自粛期間中はガバナンス（企業統治）体制の再構築を優先し、営業社員の管理強化や研修などに取り組む方針だ。得丸氏は会見で、「組織改革を進めながら再発防止、信頼回復を進める」と表明した。

【時事通信社】 〔写真説明〕社員らが顧客から巨額の金銭をだまし取るなどしていた問題を巡り、記者会見するプルデンシャル生命保険の得丸博充社長＝１０日午前、東京都港区 〔写真説明〕社員らが顧客から巨額の金銭をだまし取るなどしていた問題を巡り、記者会見するプルデンシャル生命保険の得丸博充社長（左から２人目）＝１０日午前、東京都港区