米ターゲット、店舗従業員向け投資強化　他職種で500人削減

[９日 ロイター] - 米ディスカウントストアチェーン大手ターゲットは９日、店舗の第一線に立つ従業員の勤務時間拡大に資金を充てるのに伴い、小売りモデルを合理化して、事務職とサプライチェーン（供給網）関連の職種で約５００人を削減する方針を明らかにした。ロイターが社内メモを確認した。

ターゲットは、店舗をグループ化する「店舗地区」の数を削減して、追加の労働力と勤務時間の給与支払いを円滑化するとともに、店舗スタッフの顧客体験のための研修を強化する。

同社広報担当者は「店舗チームの勤務時間延長と研修費用を支えるために直ちに店舗人件費を追加する措置だ」とし、今回の発表はマイケル・フィデルケ新最高経営責任者（ＣＥＯ）が店舗での顧客体験向上に向けて行う最初の大きな動きの１つだと説明した。

今月ＣＥＯに就任したフィデルケ氏は昨年１０月、約１０年ぶりとなる大規模な人員削減で事務職約１８００人を削減すると表明していた。

社内メールによると、店舗地区レベルで１００人程度と、サプライチェーン拠点で約４００人を削減する。既に直接影響を受ける従業員には通知済みで、さまざまな資源と福利厚生を通じてこの移行を支援するという。