英文化相、ＤＭＧＴのテレグラフ買収で規制当局に正式調査命令

Sam Tabahriti

[ロンドン １２日 ロイター] - ナンディ英文化相は１２日、英タブロイド紙デイリー・メールの親会社ＤＭＧＴによる保守系高級紙テレグラフ買収計画を巡り、規制当局に対して正式な調査を実施するように命じた。公益性と競争上の懸念を理由としている。

ナンディ氏は「公益性に関する介入通知」で、買収計画は英メディアの「意見の多様性」に影響を及ぼしかねないと指摘した。

この買収が実現すればデイリー・メール、メール・オン・サンデー、メトロ、デイリー・テレグラフ、サンデー・テレグラフがいずれも同じＤＭＧＴの傘下に入る。

ナンディ氏は、ＤＭＧＴが「メール系」と「テレグラフ系」の編集姿勢を統合することが可能になると指摘。同社は編集部門を統合するつもりはないと主張しているものの、統合される可能性があるだけで精査を進める妥当性があるとの見解を示した。

今後は通信規制機関オフコムと競争・市場庁（ＣＭＡ）がそれぞれ多様性と競争面から調査する。

オフコムとＣＭＡはロイターに対し、ナンディ氏が設けた期限の今年６月１０日までに調査結果を報告すると説明した。

ＤＭＧＴは、特に米国でテレグラフに投資する方針を改めて示すとともに、テレグラフの編集の独立性を維持すると強調した。

テレグラフはコメント要請に回答しなかった。