［ニューヨーク　２６日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、円が対ドルで地合いを持ち直した。日銀の植田和男総裁が新聞のインタビューで、３月と４月の金融政策決定会合で利上げを実施するかどうかは経済指標に基づいて判断すると述べたことを受け、円が買われた。ただ、全体としては材料待ちの姿勢が強く、相場はおおむね小動きにとどまった。

日銀の植田総裁は読売新聞のインタビューで、市場で４月の金融政策決定会合での利上げ観測が強いことについて、３月と４月に決定会合があるとした上で「そこまでに得られる情報を丹念に点検した上で意思決定をしていきたい」と述べた。インタビューは２４日に実施、２６日の朝刊に掲載された。

終盤の取引で円は対ドルで０．１２％高の１５６．１５円。前日は一時、２週間ぶりの安値となる１５６．８２円まで下落していた。

主要通貨に対するドル指数は０．１８％高の９７．７９。ユーロ／ドル は０．１１％安の１．１７９６ドル。

この日の外国為替相場はトランプ米政権の関税措置のほか、景気の先行きなどを見極めようとする動きが続く中、総じて小動き。コーペイ（トロント）のチーフ市場ストラテジスト、カール・シャモッタ氏は「リスク環境は比較的良好」としながらも、「市場参加者の信頼感は低く、明確な方向性はほとんど見られない」としている。

この日発表の米経済指標では、 労働省発表の２月２１日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）が前週比４０００件増の２１万２０００件。小幅増にとどまり、２月の失業率は横ばいで推移したとみられている。

連邦準備理事会（ＦＲＢ）は物価情勢と労働市場を巡るリスクを見極めるため、少なくとも６月まで政策金利を現行水準に据え置くとの見方が強まっており、こうした観測も市場の方向感が乏しくなる一因になっている。

市場は米国とイランの緊張の高まりにも注目。米国は中東海域に空母打撃群を展開し攻撃態勢を整えながらもイランとの協議を継続しており、両国はこの日、オマーンの仲介の下でスイス・ジュネーブで３回目となる核協議を実施した。協議終了後、オマーンのバドル外相は「大きな進展が得られた」という認識を表明。イランのアラグチ外相によると、次回協議は１週間以内に開催される。

ドル／円　ＮＹ終値 156.11/156.14

始値 156.06

高値 156.43

安値 155.84

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.1797/1.1798

始値 1.1800

高値 1.1816

安値 1.1775