Ami Miyazaki

[東京 ２７日 ロイター] - 城内実経済財政相は２７日午前の衆院予算委員会で、朝方発表された消費者物価指数の結果に関連し「足元では物価上昇に鈍化の兆しが見られている」と述べ、これを受けて「実質賃金上昇率もプラスとなると見込んでいる」と語った。

宮下一郎委員（自民）の質問に対する答弁。

総務省が同日発表した２月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数、コアＣＰＩ）は、前年比１．８％上昇した。伸び率は前月の２．０％を下回り、２０２４年１０月以来初めて日銀が目標とする２％を下回った。ガソリン暫定税率廃止や政府の電気・ガス代金支援によりエネルギー価格の下落率が急拡大し、コアＣＰＩの伸び率鈍化につながった。

城内氏は、食料価格の上昇一巡や政府の経済対策による効果などもあり、物価が先行き全体として落ち着いてくるなか、名目賃金は労働需給の引き締まり等によって、近年と同程度の伸びが続くとの見通しを示した。