Michael S. Derby

［１７日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は１７日、中東での戦闘によりインフレが短期的に押し上げられる可能性が高く、金融政策当局は難しい舵取りを迫られるとの認識を示した。ただ、事態が早期に収束すれば、ＦＲＢにとって下半期に利下げを再開する余地が出てくると述べた。

ウォラー理事はオーバーン大学での講演で「エネルギー価格が高止まりし、（原油輸送の要衝）ホルムズ海峡の航行が制約される期間が長引けば、高インフレが幅広い財やサービス価格に定着するほか、供給網が影響を受け、実質的な経済活動と雇用が減速し始める可能性が高まる」と指摘。

高インフレと雇用減速が顕著になれば「ＦＲＢが担う二つの責務の双方に対するリスクのバランスを取り、適切な政策の道筋を決定しなければならなくなる」とし、「インフレに対するリスクが労働市場に対するリスクを上回る場合、政策金利を現行水準に維持することを意味する可能能性がある」と述べた。

一方、中東情勢が早期に収束すれば「基調的なインフレ率は（ＦＲＢが目標とする）２％に向かう可能性がある」とし、「現時点では利下げに慎重だが、見通しがより安定する下半期には、労働市場を支援するために利下げに前向きになる可能性がある」と指摘。

同時に、現在は不確実性が極めて高いとの認識を示し、通常なら一過性と見なされる経済への衝撃をＦＲＢが看過することが難しくなっていると言及。「衝撃が次々と発生すれば、インフレは長期にわたり高止まりするため、警戒を強めなければならない」と語った。